サマリー
◆6月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月差+480.0万人、失業率は11.1%と、いずれも市場予想(Bloomberg調査:非農業部門雇用者数同+305.8万人、失業率12.5%)を上回る改善幅となった。市場予想を良い意味で裏切る結果が2ヵ月連続で続いており、雇用環境の改善が想定以上のスピードで進んでいるともいえる。
◆今回の雇用統計が金融政策運営に変更をもたらすことは考えにくい。7月1日に公表された6月のFOMC議事録の中で、米国経済が4月を底に回復の兆しを見せていることを認める一方、依然として先行きに対する不透明性の高さを指摘している。FRBは慎重なスタンスを維持したままである。
◆他方で、雇用統計の良好な結果が、更なる財政支援に向けた機運を低下させ得ることが懸念点といえる。7月末には失業保険の増額期限が到来することになるが、共和党は様子見姿勢を続けている。ただし、失業保険の増額期限の延長が真に必要なのは、共和党なのかもしれない。州知事が共和党の州では新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、経済活動の再開(リオープン)を緩やかに進めざるを得ないからである。大統領選挙を控え、共和党・民主党間の合意に向けたハードルは高まるが、新型コロナウイルスの感染再拡大という共通の敵の前で党派を超えた政治的決断をすることができるかが注目される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米GDP 前期比年率▲0.3%とマイナスに転換
2025年1-3月期米GDP:追加関税を背景とした駆け込み輸入が下押し
2025年05月01日
-
米国の州年金基金とビットコイン現物ETF
「戦略的ビットコイン準備資産」の実現により保有ニーズが高まるか
2025年04月25日
-
「トランプ2.0」における米国金融規制の展望
~銀行システム、暗号資産ビジネスと結合か~『大和総研調査季報』2025年春季号(Vol.58)掲載
2025年04月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日