サマリー
◆2022年1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率▲1.4%と、2020年4-6月以来のマイナス成長に転じた。しかし、内容は、ネガティブなものではない。下押し要因となったのは純輸出と民間在庫であり、米国経済の屋台骨である個人消費は堅調さを維持し、設備投資は加速した。結果的に、純輸出、民間在庫を除いた実質国内最終需要は同+2.6%と、2021年10-12月期(同+1.7%)から加速している。
◆当面は個人消費や企業活動が堅調さを維持することで、4-6月期の成長率は再びプラス成長へと転じることが見込まれる。輸入に関しては、中国でのロックダウンの影響等もあり、伸び率が縮むことが想定される。もっとも、輸出も中国のロックダウンなどによる世界経済の減速のあおりを受け、伸び悩む可能性が高く、純輸出がヘッドラインを押し下げる可能性は残るだろう。最後に、金融政策に関してであるが、1-3月期はマイナス成長となったわけだが、内需が堅調な中でFRBの金融引き締めの妨げにはならないだろう。むしろ、PCEやコアPCEが約40年ぶりの高い伸びとなっている中で、インフレ加速対策が最優先課題であることに変わりはないといえる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
統計公表停止中、米雇用環境に変化はあるか
足元は悪化基調が継続も、先行きは悪化一辺倒ではない
2025年11月14日
-
FOMC 0.25%pt利下げとQT一部停止を決定
先行きは過度な利下げ期待は禁物
2025年10月30日
-
トランプ2.0で加速する人手不足を克服できるか
~投資増による生産性向上への期待と課題~『大和総研調査季報』2025年秋季号(Vol.60)掲載
2025年10月24日

