サマリー
◆2022年1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率▲1.4%と、2020年4-6月以来のマイナス成長に転じた。しかし、内容は、ネガティブなものではない。下押し要因となったのは純輸出と民間在庫であり、米国経済の屋台骨である個人消費は堅調さを維持し、設備投資は加速した。結果的に、純輸出、民間在庫を除いた実質国内最終需要は同+2.6%と、2021年10-12月期(同+1.7%)から加速している。
◆当面は個人消費や企業活動が堅調さを維持することで、4-6月期の成長率は再びプラス成長へと転じることが見込まれる。輸入に関しては、中国でのロックダウンの影響等もあり、伸び率が縮むことが想定される。もっとも、輸出も中国のロックダウンなどによる世界経済の減速のあおりを受け、伸び悩む可能性が高く、純輸出がヘッドラインを押し下げる可能性は残るだろう。最後に、金融政策に関してであるが、1-3月期はマイナス成長となったわけだが、内需が堅調な中でFRBの金融引き締めの妨げにはならないだろう。むしろ、PCEやコアPCEが約40年ぶりの高い伸びとなっている中で、インフレ加速対策が最優先課題であることに変わりはないといえる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
ウォーシュ氏が目指すのは、FRB版「ドンロー主義」か?
バランスシートの縮小は非現実的、利下げは緩やかに実施か
2026年02月03日
-
FOMC 4会合ぶりに金利据え置きを決定
政治的介入で金融政策運営は一層見通しづらい
2026年01月29日
-
デジタル通貨覇権競争の幕開けと次世代決済の展望
『大和総研調査季報』2026年新春号(Vol.61)掲載
2026年01月26日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

