サマリー
◆2021年8月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月差+23.5万人、失業率は同▲0.2%ptの5.2%となった。失業率は市場予想通りとなったが、新型コロナウイルスの感染状況の悪化によってレジャー・娯楽が急減速し、非農業部門雇用者数は市場予想(Bloomberg調査:非農業部門雇用者数同+73.3万人)を大きく下回るネガティブサプライズであった。
◆予想通りであった失業率に関しても、レイオフや「業容縮小の影響」によるパートタイム就業者が増加するなど気がかりな点も多い。もっとも解雇は減少しており、賃金上昇率も高いことから、企業の採用意欲は依然高いと考えられる。失業保険の給付増額の期限が到来し、労働供給が増加することが想定される中でも雇用者数が伸びないということは、新型コロナウイルスの感染状況の悪化が労働者の職場復帰意欲を抑制しているということだろう。
◆感染者数の多い南部では新規感染者数がピークアウトの兆候を見せている点は、労働者の職場復帰に対する懸念が軽減される意味で雇用環境にとってもポジティブといえる。他方で、若年層の感染が増加している点は注意を要する。若年層の感染が拡大し、リモート授業へと変更されれば、子育て世代の職場復帰も先送りされることも考えられ、雇用環境の回復が進みにくくなるだろう。
◆今回の雇用統計の結果を受け、テーパリングの早期化(9月のFOMCでの公表)は考えにくい。他方で、失業率はテーパリングの先送り(2022年以降の開始)を示すほどの悪化ともいえず、現時点では年内開始をベースシナリオとして捉えるべきであろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
非農業部門雇用者数は前月差+13.9万人
2025年5月米雇用統計:緩やかな悪化に留まっていることを示唆
2025年06月09日
-
米国経済見通し 米中デタントも、景気は減速へ
財政悪化と学生ローン政策の変更が景気を一層減速させるリスク要因
2025年05月23日
-
FOMC 様子見姿勢を強調
景気・インフレに加え、金融環境の変化が利下げのタイミングを左右
2025年05月08日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日