サマリー
◆2021年8月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月差+23.5万人、失業率は同▲0.2%ptの5.2%となった。失業率は市場予想通りとなったが、新型コロナウイルスの感染状況の悪化によってレジャー・娯楽が急減速し、非農業部門雇用者数は市場予想(Bloomberg調査:非農業部門雇用者数同+73.3万人)を大きく下回るネガティブサプライズであった。
◆予想通りであった失業率に関しても、レイオフや「業容縮小の影響」によるパートタイム就業者が増加するなど気がかりな点も多い。もっとも解雇は減少しており、賃金上昇率も高いことから、企業の採用意欲は依然高いと考えられる。失業保険の給付増額の期限が到来し、労働供給が増加することが想定される中でも雇用者数が伸びないということは、新型コロナウイルスの感染状況の悪化が労働者の職場復帰意欲を抑制しているということだろう。
◆感染者数の多い南部では新規感染者数がピークアウトの兆候を見せている点は、労働者の職場復帰に対する懸念が軽減される意味で雇用環境にとってもポジティブといえる。他方で、若年層の感染が増加している点は注意を要する。若年層の感染が拡大し、リモート授業へと変更されれば、子育て世代の職場復帰も先送りされることも考えられ、雇用環境の回復が進みにくくなるだろう。
◆今回の雇用統計の結果を受け、テーパリングの早期化(9月のFOMCでの公表)は考えにくい。他方で、失業率はテーパリングの先送り(2022年以降の開始)を示すほどの悪化ともいえず、現時点では年内開始をベースシナリオとして捉えるべきであろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国経済見通し 利上げ織り込みは妥当か
ウォーシュ新議長に期待される「バランス感覚」
2026年05月27日
-
非農業部門雇用者数は前月差+11.5万人
2026年4月米雇用統計:強弱まちまちもFRBの様子見には十分な結果
2026年05月11日
-
米GDP 前期比年率+2.0%と加速
2026年1-3月期米GDP:AI関連投資がけん引
2026年05月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

