サマリー
◆2024年11月5日の米大統領選挙(本選)まで8カ月を切った。民主党は現職のジョー・バイデン氏、共和党は前任のドナルド・トランプ氏が候補者として選出される予定である。本選に向けて両者の支持率を見ると、トランプ氏がバイデン氏を上回っているが、その差は僅差といえる。トランプ氏にとっては、共和党内の反トランプ派の受け皿となっていたニッキー・ヘイリー氏の支持者を取り込むことが本選で勝利するためのカギとなる。他方で、バイデン氏にとっては、景気を底堅く維持しつつ、インフレが減速するという米国経済のソフトランディングを実現し、景気の良し悪しを重視する無党派層にアピールする必要があるだろう。
◆本選の結果が現時点で見通しづらい中では、トランプ氏、バイデン氏のそれぞれが勝利した場合の米国経済のリスク要因を整理し、どちらが勝利してもよいよう準備しておく必要があるだろう。トランプ氏が勝利した場合には、移民抑制策や中国に対する輸入規制の強化によるインフレ圧力の上昇がリスク要因といえる。これらの政策はトランプ前政権時にも実施されたことから意外性は少ないものの、高インフレが懸念される現在の米国においては引き締め的な金融環境を長期化させ、金融システムに負荷をかけたり、結果として景気の大幅な調整を引き起こしたりする恐れがある。
◆バイデン氏が勝利した場合には、現在の政策の継続が想定される点はポジティブといえる。しかし、トランプ減税の期限切れによる高所得層への増税が個人消費を下押ししたり、厳格なAI規制の導入によってイノベーションが抑制され、生成AIへの期待を背景に盛り上がる株式市場にも水を差したりする恐れがある。こうした政策に伴う米国経済の活力の低下は、バイデン氏が再選した際のリスク要因として注意が必要だろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
FOMC 様子見姿勢を強調
景気・インフレに加え、金融環境の変化が利下げのタイミングを左右
2025年05月08日
-
非農業部門雇用者数は前月差+17.7万人
2025年4月米雇用統計:景気への不安が高まる中で底堅い結果
2025年05月07日
-
米GDP 前期比年率▲0.3%とマイナスに転換
2025年1-3月期米GDP:追加関税を背景とした駆け込み輸入が下押し
2025年05月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日