サマリー
◆2024年11月5日の米大統領選挙(本選)まで8カ月を切った。民主党は現職のジョー・バイデン氏、共和党は前任のドナルド・トランプ氏が候補者として選出される予定である。本選に向けて両者の支持率を見ると、トランプ氏がバイデン氏を上回っているが、その差は僅差といえる。トランプ氏にとっては、共和党内の反トランプ派の受け皿となっていたニッキー・ヘイリー氏の支持者を取り込むことが本選で勝利するためのカギとなる。他方で、バイデン氏にとっては、景気を底堅く維持しつつ、インフレが減速するという米国経済のソフトランディングを実現し、景気の良し悪しを重視する無党派層にアピールする必要があるだろう。
◆本選の結果が現時点で見通しづらい中では、トランプ氏、バイデン氏のそれぞれが勝利した場合の米国経済のリスク要因を整理し、どちらが勝利してもよいよう準備しておく必要があるだろう。トランプ氏が勝利した場合には、移民抑制策や中国に対する輸入規制の強化によるインフレ圧力の上昇がリスク要因といえる。これらの政策はトランプ前政権時にも実施されたことから意外性は少ないものの、高インフレが懸念される現在の米国においては引き締め的な金融環境を長期化させ、金融システムに負荷をかけたり、結果として景気の大幅な調整を引き起こしたりする恐れがある。
◆バイデン氏が勝利した場合には、現在の政策の継続が想定される点はポジティブといえる。しかし、トランプ減税の期限切れによる高所得層への増税が個人消費を下押ししたり、厳格なAI規制の導入によってイノベーションが抑制され、生成AIへの期待を背景に盛り上がる株式市場にも水を差したりする恐れがある。こうした政策に伴う米国経済の活力の低下は、バイデン氏が再選した際のリスク要因として注意が必要だろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
米国、予測市場ETFの市場投入条件を探る
「あらゆるものの金融商品化・ETF化」の流れ、日本にも?
2026年08月18日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

