サマリー
◆3月10日にシリコンバレーバンク、3月12日にシグネチャーバンクが経営破綻に至ったことで、米銀行セクターへの不安が強まった。とりわけ、シリコンバレーバンクに関しては、財務強化策を公表した日の翌日9日に預金の取り付け騒ぎが発生し、翌々日には現金支払いに対応できずに破綻に至るという急転直下の展開であった。
◆これに対し、経営破綻した両行の預金全額保護やFRBによる新たな流動性供給プログラムの創設、そして、米銀行大手11行によるファーストリパブリックバンクへの支援など、官民が協力し、迅速に対応した。こうした初期対応は、両行の経営破綻に伴う混乱が銀行システム全体に拡大することを防いだと評価できる。
◆しかし、一度不安心理が高まれば解消することは容易ではない。各銀行は手元流動性の確保に奔走している。また、銀行は市場の標的とならないよう、より安全志向な経営スタンスへと転換することも想定される。加えて、市場における信用リスクの再評価も進むだろう。つまりは、信用収縮が発生することによって、雇用環境や国内需要を急速に冷やすことが景気のリスク要因となる。
◆こうした中、一部の市場参加者の中で、FRBが金融政策を緩和的な方向へと修正していくのではないか、との期待がある。ただし、FRBが金融緩和へと拙速に修正してしまえば、懸案事項である高インフレが残存するリスクは高まる。FRBは金融不安と高インフレの間で板挟みになっており、金融政策を取り巻く不確実性が高まっていること自体も景気の下振れリスクとなり得るだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米DTCC、トークン化株式の本番取引を開始
証券トークン化、ウォール街の基幹的なポストトレード業務へ移行
2026年10月08日
-
米雇用者数は大幅減速、過去分も下方修正
2026年9月米雇用統計:ただし、均してみれば雇用環境は底堅い
2026年10月05日
-
米長期金利を押し上げる利上げ織り込み加速は妥当か
むしろ警戒すべきは金融環境のタイト化による景気のオーバーキル
2026年10月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

