サマリー
◆2022年12月の雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが前月差+22.3万人と市場予想を上回るとともに、失業率も3.5%と前月から低下し、安心感のある結果となった。新規失業保険申請件数からも、足下まで雇用環境に大幅な悪化の傾向は見られない。また、求人件数は依然高水準にあり、雇用環境の堅調さを維持する原動力となっている。
◆もっとも、雇用統計と同日に公表された、12月のISM非製造業景況感指数は前月差▲6.9%ptの49.6%と、好不況の分岐点とされる50%を下回った。ISM非製造業景況感指数は景気後退期に50%を下回る傾向があり、雇用者数もISM非製造業景況感指数と概ね連動する傾向がある。ISM非製造業景況感指数の低下は一時的な振れの可能性もあるが、企業マインドが悲観的になり、雇用環境が今後急激に悪化し得ることは否定できない。
◆金融政策運営に関して、1月31日・2月1日に開催予定のFOMCでは、0.50%ptの利上げ幅を維持するか、0.25%ptへと更に利上げ幅を縮小するかが焦点となる。パウエルFRB議長は今後のインフレを見極める上での重要ポイントとして、労働需給動向や賃金上昇率を取り上げている。今回の雇用統計で賃金上昇率が減速したことを踏まえれば、次回FOMCでの利上げ幅の更なる縮小に向けて一歩前進したといえる。1月12日に公表予定のCPIが大幅に加速しなければ、0.25%ptの利上げがベースシナリオとして想定されることになろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国:AI関連投資の持続性を左右する3つの要因
①ハイパースケーラーの収益化志向、②「循環資金」が内包するリスク、③レバレッジ型ETFによる変動拡大
2026年07月09日
-
雇用者数は前月差+5.7万人と減速
2026年6月米雇用統計:失業率は低下も、労働力人口の急減が主因
2026年07月03日
-
米国:AI活用は続くが、「選別」も本格化へ
「選別」は過剰投資を抑制も、信用リスク・資産価格への波及に注意
2026年06月25日
最新のレポート・コラム
-
2025年度の個人向け社債市場の動向
発行額は過去最高に。今後は発行体の裾野が広がるかが注目点
2026年07月10日
-
外為法審査による買収案件中止とその示唆
外為法に基づく投資審査制度と判断のポイント
2026年07月10日
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
米国:AI関連投資の持続性を左右する3つの要因
①ハイパースケーラーの収益化志向、②「循環資金」が内包するリスク、③レバレッジ型ETFによる変動拡大
2026年07月09日
-
実務手引き「社債発行のガイドブック」— 社債発行への入り口
2026年07月10日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

