サマリー
◆2022年12月の雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが前月差+22.3万人と市場予想を上回るとともに、失業率も3.5%と前月から低下し、安心感のある結果となった。新規失業保険申請件数からも、足下まで雇用環境に大幅な悪化の傾向は見られない。また、求人件数は依然高水準にあり、雇用環境の堅調さを維持する原動力となっている。
◆もっとも、雇用統計と同日に公表された、12月のISM非製造業景況感指数は前月差▲6.9%ptの49.6%と、好不況の分岐点とされる50%を下回った。ISM非製造業景況感指数は景気後退期に50%を下回る傾向があり、雇用者数もISM非製造業景況感指数と概ね連動する傾向がある。ISM非製造業景況感指数の低下は一時的な振れの可能性もあるが、企業マインドが悲観的になり、雇用環境が今後急激に悪化し得ることは否定できない。
◆金融政策運営に関して、1月31日・2月1日に開催予定のFOMCでは、0.50%ptの利上げ幅を維持するか、0.25%ptへと更に利上げ幅を縮小するかが焦点となる。パウエルFRB議長は今後のインフレを見極める上での重要ポイントとして、労働需給動向や賃金上昇率を取り上げている。今回の雇用統計で賃金上昇率が減速したことを踏まえれば、次回FOMCでの利上げ幅の更なる縮小に向けて一歩前進したといえる。1月12日に公表予定のCPIが大幅に加速しなければ、0.25%ptの利上げがベースシナリオとして想定されることになろう。
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