サマリー
◆2022年12月の雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが前月差+22.3万人と市場予想を上回るとともに、失業率も3.5%と前月から低下し、安心感のある結果となった。新規失業保険申請件数からも、足下まで雇用環境に大幅な悪化の傾向は見られない。また、求人件数は依然高水準にあり、雇用環境の堅調さを維持する原動力となっている。
◆もっとも、雇用統計と同日に公表された、12月のISM非製造業景況感指数は前月差▲6.9%ptの49.6%と、好不況の分岐点とされる50%を下回った。ISM非製造業景況感指数は景気後退期に50%を下回る傾向があり、雇用者数もISM非製造業景況感指数と概ね連動する傾向がある。ISM非製造業景況感指数の低下は一時的な振れの可能性もあるが、企業マインドが悲観的になり、雇用環境が今後急激に悪化し得ることは否定できない。
◆金融政策運営に関して、1月31日・2月1日に開催予定のFOMCでは、0.50%ptの利上げ幅を維持するか、0.25%ptへと更に利上げ幅を縮小するかが焦点となる。パウエルFRB議長は今後のインフレを見極める上での重要ポイントとして、労働需給動向や賃金上昇率を取り上げている。今回の雇用統計で賃金上昇率が減速したことを踏まえれば、次回FOMCでの利上げ幅の更なる縮小に向けて一歩前進したといえる。1月12日に公表予定のCPIが大幅に加速しなければ、0.25%ptの利上げがベースシナリオとして想定されることになろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国経済見通し 利上げ織り込みは妥当か
ウォーシュ新議長に期待される「バランス感覚」
2026年05月27日
-
非農業部門雇用者数は前月差+11.5万人
2026年4月米雇用統計:強弱まちまちもFRBの様子見には十分な結果
2026年05月11日
-
米GDP 前期比年率+2.0%と加速
2026年1-3月期米GDP:AI関連投資がけん引
2026年05月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

