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FOMC　9月利下げに向けて含みを持たせる

インフレ統計の歪みと雇用統計の弱含みに注目

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2025年07月31日

  • 経済調査部 主任研究員 矢作 大祐
  • ニューヨークリサーチセンター 研究員（NY駐在） 藤原 翼
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サマリー

◆2025年7月29日・30日に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）では、政策金利であるFF（フェデラルファンド）レートの誘導目標レンジが4.25-4.50％と、5会合連続での据え置きとなった。今回の政策決定にあたり、ボウマンFRB副議長とウォラーFRB理事が、0.25％の引き下げを主張して反対票を投じた。2票の反対票が投じられたのは1993年12月以来と約32年ぶりとなる。ただし、ボウマン副議長とウォラー理事は従来利下げすべきとのスタンスを表明していたことから、サプライズとはならなかった。

◆注目のパウエルFRB議長のFOMC後の記者会見では、関税がインフレに与える影響は一時的に留まることが妥当なベースシナリオとしつつも、インフレ全体に与える影響は依然として不透明とした。パウエル議長は雇用に関して、堅調であるものの下振れリスクがあると指摘し、注意深く見守っているとコメントした。パウエル議長はインフレと雇用の見解のバランスを取りつつ、あくまでデータ次第で、9月16日・17日の次回FOMCを含めた先行きの利下げ判断を行っていく姿勢を示した。

◆9月FOMCでの利下げに関して、パウエル議長は明言を避けたものの、含みを持たせた。パウエル議長は、9月FOMCでの利下げに対して抵抗感はないことを示唆した上で、8-9月に公表される雇用・インフレ統計を注視すると発言しており、利下げ再開を判断する上で重要な時期に差し掛かりつつあることが示唆される。

◆雇用・インフレ統計が重要視される中で、CPIはサンプルデータの収集率が低下し、たとえ消費者が現実に直面する物価が上昇していたとしても、CPIに反映されにくくなっている恐れがある。雇用統計で示される雇用環境に関しては、レイオフの早期通知が増加しており、先行きの失業率の上昇を示唆するなど、弱含みやすいと考えられる。

◆雇用統計が軟化すれば、市場やFOMC参加者の中でも利下げに対する要請は強まるだろう。8月21-23日にカンザスシティ連銀が主催するワイオミング州ジャクソンホールで開催予定の金融政策に関するシンポジウム（以下、ジャクソンホール会議）が当面の注目イベントとなる。ジャクソンホール会議では、パウエル議長など、FRB中央執行部の登壇が通例であり、9月FOMCでの利下げに向けた距離感の変化を測る中間報告会となるだろう。

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