サマリー
◆2023年1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率+1.1%と、3四半期連続でプラス成長となった。しかし、2022年10-12月期からは減速し、市場予想(Bloomberg調査:同+2.0%)も大きく下回った。内訳を見ると、民間在庫による下押しが、ヘッドラインの減速の主因である。また、設備投資は減速し、住宅投資は減少した。他方で、米国経済の屋台骨である個人消費の加速によって、米国経済の自律的な成長を反映する民間最終需要(個人消費、設備投資、住宅投資の和)がペースアップしたことを踏まえれば、米国経済は依然として底堅い。
◆2023年4-6月期に関しては、厳しい資金調達環境が想定される中で、設備投資や住宅投資は引き続き抑制される可能性が高い。個人消費も雇用環境の緩やかな悪化に歩調を合わせて減速していくと見込まれる。民間最終需要以外の要因による押し上げも期待しにくく、4-6月期の実質GDP成長率は一層の減速が予想される。景気減速は、インフレが減速していく上で望ましい。しかし、銀行不安に伴う景気の下振れリスクは高い。銀行不安が更にエスカレートする前に、インフレが順調に減速し、FRBや政府による政策対応の余地を拡大できるかが、大幅な景気悪化を回避する上で重要となろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日