サマリー
◆2023年6月13日・14日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では、市場の予想通り金利は据え置きとなった。しかし、FOMC参加者の金利予想であるドットチャートの2023年末中央値が0.50%pt引き上げられるサプライズが起きた。7月25日・26日の次回FOMCで、早くも利上げが再開される可能性がある。他方、ドットチャートに対して、市場参加者の年内利上げの折り込みは、0.25%ptに留まる。こうした予想の乖離はままあるが、過去を見れば両者の見通しは収斂していくことが多く、今後の経済指標やFOMC参加者の発言を通じて見解のすり合わせがなされていくことが想定される。
◆経済指標としては、5月のコアPCE価格指数(6月30日公表)、6月の雇用統計(7月7日公表)の賃金上昇率及びCPI(7月12日公表)が注目される。とりわけコアPCE価格指数や賃金上昇率は、利上げを回避するのであれば一層の減速が望まれるが、これまでを振り返れば減速ペースは緩やかといえる。またCPIに関しては、サービス価格の減速が本格化していくかがカギを握ることになる。
◆加えて、経済指標に対するFOMC参加者の見解も注目されるが、FOMC参加者のスタンスもそれぞれ異なることから、指標の解釈にもばらつきが生じ、市場はFOMC参加者の発言に対して一喜一憂することになるだろう。銀行不安を経験し、市場や人々が不確実性に対して敏感になっている中で、市場や人々が混乱すれば、3月の銀行不安の時のように、景気や金融政策の見通しは一層不透明になる。FOMCが市場と慎重にコミュニケーションができるかが、秩序あるインフレ減速のプロセスを進める上で重要となろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
米雇用者数が大幅減となった背景は?
2026年2月米雇用統計:もともとの軟調さに加え、寒波・ストライキが下押し
2026年03月09日
-
米国経済見通し IEEPA関税は無効化
景気・インフレへの悪影響は緩和も、財政は悪化し不確実性は増す
2026年02月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

