サマリー

◆大和総研は、2021年7-9月期の実質GDP成長率を前期比年率5.4％と下方修正した。新型コロナウイルスのデルタ株の感染拡大によって人々の外出が抑制され、サービス消費が伸び悩み、個人消費が失速することが予想を引き下げた主な原因である。

◆先行きに関しては、下振れリスクが多い。消費者のスタグフレーション懸念が続く中で、個人消費に悪影響を及ぼす可能性がある。インフレ加速が落ち着くとは言い切れないことに加え、雇用環境の回復が再加速するまで幾分時間がかかることから、スタグフレーション懸念は当面残存し得る。

◆また、GDPの押し上げ効果が期待されるバイデン政権の成長戦略である“Build Back Better”に関して、民主党内の駆け引きが続いている。こうした駆け引きが緊急性の高い債務上限問題やつなぎ予算策定にも悪影響を及ぼすなど、リスク要因化している。

◆そして、金融政策に関しては、雇用環境の回復ペースが鈍化したことで、9月のFOMCでのテーパリング公表はほぼ消滅するも、年内公表というタイムラインは崩れていない。また、9月のFOMCでは、ドットチャートで2022年の利上げを予想するFOMC参加者が増える可能性がある。市場参加者はドットチャートでの2022年利上げ見通しを織り込み切れておらず、サプライズが発生するリスクがある。

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