サマリー
◆大和総研は、2021年7-9月期の実質GDP成長率を前期比年率5.4%と下方修正した。新型コロナウイルスのデルタ株の感染拡大によって人々の外出が抑制され、サービス消費が伸び悩み、個人消費が失速することが予想を引き下げた主な原因である。
◆先行きに関しては、下振れリスクが多い。消費者のスタグフレーション懸念が続く中で、個人消費に悪影響を及ぼす可能性がある。インフレ加速が落ち着くとは言い切れないことに加え、雇用環境の回復が再加速するまで幾分時間がかかることから、スタグフレーション懸念は当面残存し得る。
◆また、GDPの押し上げ効果が期待されるバイデン政権の成長戦略である“Build Back Better”に関して、民主党内の駆け引きが続いている。こうした駆け引きが緊急性の高い債務上限問題やつなぎ予算策定にも悪影響を及ぼすなど、リスク要因化している。
◆そして、金融政策に関しては、雇用環境の回復ペースが鈍化したことで、9月のFOMCでのテーパリング公表はほぼ消滅するも、年内公表というタイムラインは崩れていない。また、9月のFOMCでは、ドットチャートで2022年の利上げを予想するFOMC参加者が増える可能性がある。市場参加者はドットチャートでの2022年利上げ見通しを織り込み切れておらず、サプライズが発生するリスクがある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米GDP 前期比年率▲0.3%とマイナスに転換
2025年1-3月期米GDP:追加関税を背景とした駆け込み輸入が下押し
2025年05月01日
-
米国の州年金基金とビットコイン現物ETF
「戦略的ビットコイン準備資産」の実現により保有ニーズが高まるか
2025年04月25日
-
「トランプ2.0」における米国金融規制の展望
~銀行システム、暗号資産ビジネスと結合か~『大和総研調査季報』2025年春季号(Vol.58)掲載
2025年04月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日