サマリー
◆2021年6月15・16日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では、政策金利であるFF(フェデラルファンド)レートの誘導目標レンジを、0.00-0.25%に据え置き、バランスシート政策も変更しなかった。今回の決定自体にサプライズはない。
◆注目されていたテーパリング議論の開始に関しては、予備的議論が始まったことが公表された。また、FOMC参加者によるFF金利の見通し(ドットチャート)では、2023年末までに2回分の利上げが実施されるとの見方が示された。そして、IOERやリバースレポレートの引き上げも決定されるなど、総じてタカ派的に映る。声明文でポストコロナへの移行が鮮明化されたことや、経済見通し(SEP)での全体的な上方修正がFOMC参加者のタカ派的な認識の背景となっている。
◆今後はFOMC参加者の認識の変化や議論の内容について、更なる解釈が進められることになる。例えば、利上げ予想が増えた主因(インフレ加速なのか、景気回復の加速なのか)や、テーパリングの予備的議論(テーパリングに踏み切る基準など具体的な議論が進められているのか)などが中心となる。
◆また、今回のFOMCの結果に対し、FOMCの参加者の期待先行が過ぎるという指摘もある中、今後は期待通りに景気回復が進んでいくかを確認していくことになる。特に、目下の注目点であるテーパリングの実施判断を考える上で、6月以降の雇用統計の結果で労働供給制約が想定以上に解消されなかった場合のタカ派の巻き戻しの可能性にも目配りしておく必要があるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
AIの雇用への影響をどう読むか
一部の職種で狭まる若手の「入口」、経験を積む場をどう残すか
2026年10月14日
-
米DTCC、トークン化株式の本番取引を開始
証券トークン化、ウォール街の基幹的なポストトレード業務へ移行
2026年10月08日
-
米雇用者数は大幅減速、過去分も下方修正
2026年9月米雇用統計:ただし、均してみれば雇用環境は底堅い
2026年10月05日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

