サマリー
◆2024年9月17日・18日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では、政策金利であるFF(フェデラルファンド)レートの誘導目標レンジを0.50%pt引き下げ、従来の5.25-5.50%から4.75-5.00%へと変更した。利下げ自体は市場参加者にとってサプライズとはならなかったものの、利下げ幅について予想は割れていた。
◆0.50%ptの利下げに関して、パウエルFRB議長は、FOMC後の記者会見で、①インフレ率が2%に減速していくとの自信が深まったことに加え、②後れを取らない(景気を引き締めすぎない)ためのコミットメント、を意図するものと説明した。インフレの減速が続くとの自信が高まる中で、景気や雇用を支える姿勢を強めたといえる。
◆今回のFOMCではFOMC参加者による経済見通し(SEP)と、FOMC参加者のFFレート予想であるドットチャート(中央値)が公表された。SEPに関しては、雇用環境は前回の予想(6月時点)に比べて悪化するとの予想は示されたが、景気全体は底堅く推移し、インフレ率は2%に向けて緩やかに減速していくというソフトランディングシナリオが維持された。
◆ドットチャートに関しては、2024年内の利下げ幅を拡大することで、6月時点よりも早期に中立的な金利水準に引き下げる見通しとなっている。ただし、2024年内において、追加的な大幅や連続での利下げに慎重なスタンスを取る参加者も比較的多く、見解が割れている。2025年以降についても、先行きの経済状況が不透明であることや、大統領選挙の結果にも大きく左右されることから、今後のデータ次第で大きく変わり得る。
◆先行きの利下げ幅の判断に関しては曖昧さが残る中で、失業率がFOMC参加者の予想以上に上昇すれば、大幅利下げの可能性は高まり、インフレ率が高止まりすれば、利下げも緩やかになり得る。問題は一時的に失業率が予想以上に上昇しつつも、インフレ率が高止まりするような状況が発生した場合だ。FOMC参加者の中でも意見が割れ、市場参加者の思惑も振れやすくなろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
AIの雇用への影響をどう読むか
一部の職種で狭まる若手の「入口」、経験を積む場をどう残すか
2026年10月14日
-
米DTCC、トークン化株式の本番取引を開始
証券トークン化、ウォール街の基幹的なポストトレード業務へ移行
2026年10月08日
-
米雇用者数は大幅減速、過去分も下方修正
2026年9月米雇用統計:ただし、均してみれば雇用環境は底堅い
2026年10月05日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

