サマリー
◆2022年9月20・21日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では、政策金利であるFF(フェデラルファンド)レートの誘導目標レンジが、従来の2.25-2.50%から3.00-3.25%へと0.75%pt引き上げられた。7月のFOMCに引き続き、3会合連続で0.75%ptの大幅利上げとなり、FFレートの水準は2007年12月以来の高さとなった。なお、今回の0.75%ptの利上げは、市場参加者にとってサプライズとはならなかった。
◆9月のFOMCでの利上げ幅が想定通りとなったことで、最大の注目点は今後の利上げペースとなった。FOMC参加者によるFF金利予想(ドットチャート)の中央値は2022年末が4.375%、2023年末が4.625%、2024年末が3.875%、2025年末が2.875%となった。2022年に関しては残り2会合で計1.25%ptの利上げが見込まれ、2023年は計0.25%ptの利上げが予想されている。
◆今後の利上げペースに関しては、ターミナルレート(利上げフェーズの最高到達点)が市場の予想通り引き上げられた。しかし、景気・インフレともに不確実性の高い足下の状況においては、こうした中央値ベースの予想はあまり意味を有さない可能性がある。これまで、中央値は予想最大値を後追いするように切り上がり、利上げペースも加速してきた。つまり、インフレが高止まりするリスクが顕著となり、FOMCがさらにタカ派化するとなれば、FOMC参加者が予想するFF金利の最高値(2022年末は4.625%、2023年末は4.875%)が目安となる。
◆他方で、予想以上に景気悪化が進めば、ハト派に転じるFOMC参加者も出てくるだろう。FOMC参加者の実質GDP成長率の予想最低値(第4四半期)は、2022年に前年比+0.0-0.1%が4名、2023年に同▲0.3-▲0.4%が1名となっている。こうした最低値を下回るような減速の兆候が見られれば、利上げ停止や利下げが早期化する可能性がある。ただし、景気が悪化してもインフレ圧力が和らがない場合においては、FOMC参加者が一枚岩でなくなり、金融政策に対して市場が疑念を持ちやすくなる恐れがあるといえる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
米GDP 前期比年率+2.8%と加速
2024年4-6月期米GDP:内需主導での堅調さを維持
2024年07月26日
-
監査・ガバナンス強化へ回帰する英国
昨年撤回した監査強化方針を復活し、ガバナンス・コードも厳格化へ
2024年07月25日
-
女性がキャリアを築ける職場ほど、子どもを持ちやすい
健保組合ごとの被保険者・被扶養者の出生率と、その要因の多変量解析
2024年07月24日
-
GX経済移行債に期待されるインパクトレポーティング
~GXの理解醸成促進に向けて~『大和総研調査季報』2024年夏季号(Vol.55)掲載
2024年07月24日
-
盛り上がりに欠ける英国の政権交代
2024年07月26日
よく読まれているリサーチレポート
-
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
-
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日