サマリー
◆7月の主要物価指標が市場予想を下回ったことで、市場ではインフレが頭打ちしたとの認識が広まりつつある。とりわけ、CPIに関しては、ヘッドラインに加えて、コアも減速したことで、市場に安堵感が生まれたわけだが、今後も順調に減速していくと楽観視するのは尚早だろう。住宅価格を含む、短期的に価格変動しにくい品目を集めた粘着価格CPIは上昇し続けている。粘着価格CPIが減速しなければ、消費者の期待インフレが高水準で定着し、インフレが高止まりするリスクは残ることになる。
◆インフレ頭打ちとの認識が広まる中で、9月のFOMCで利上げ幅が0.50%ptに縮小されるとの観測が強まっている。もっとも、インフレが高止まりするリスクは残っており、利上げ幅の縮小は予断を許さない。利上げ幅が縮小されるのは、米国経済の屋台骨である個人消費が腰折れし、景気後退リスクが高まる場合である。他方、足下の雇用環境の堅調さを踏まえれば、短期的には所得面主導で個人消費が大きく落ち込むことは考えにくい。
◆FOMC参加者は、7月のCPIが予想よりも減速したことを望ましい傾向と評価する一方で、インフレが高止まりするリスクに関しては共通して懸念を示しており、利上げ幅の縮小に向けたハードルは高い。FRBがインフレ抑制に関するリスク管理の観点から大幅利上げを前倒しで実施してきたこれまでの経緯を踏まえれば、インフレが依然高水準にある中では、利上げができる経済状況において、0.75%ptの大幅利上げを継続することが選好される可能性があることを市場は過小評価してはならないだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
ウォーシュ氏が目指すのは、FRB版「ドンロー主義」か?
バランスシートの縮小は非現実的、利下げは緩やかに実施か
2026年02月03日
-
FOMC 4会合ぶりに金利据え置きを決定
政治的介入で金融政策運営は一層見通しづらい
2026年01月29日
-
デジタル通貨覇権競争の幕開けと次世代決済の展望
『大和総研調査季報』2026年新春号(Vol.61)掲載
2026年01月26日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

