サマリー
◆7月の主要物価指標が市場予想を下回ったことで、市場ではインフレが頭打ちしたとの認識が広まりつつある。とりわけ、CPIに関しては、ヘッドラインに加えて、コアも減速したことで、市場に安堵感が生まれたわけだが、今後も順調に減速していくと楽観視するのは尚早だろう。住宅価格を含む、短期的に価格変動しにくい品目を集めた粘着価格CPIは上昇し続けている。粘着価格CPIが減速しなければ、消費者の期待インフレが高水準で定着し、インフレが高止まりするリスクは残ることになる。
◆インフレ頭打ちとの認識が広まる中で、9月のFOMCで利上げ幅が0.50%ptに縮小されるとの観測が強まっている。もっとも、インフレが高止まりするリスクは残っており、利上げ幅の縮小は予断を許さない。利上げ幅が縮小されるのは、米国経済の屋台骨である個人消費が腰折れし、景気後退リスクが高まる場合である。他方、足下の雇用環境の堅調さを踏まえれば、短期的には所得面主導で個人消費が大きく落ち込むことは考えにくい。
◆FOMC参加者は、7月のCPIが予想よりも減速したことを望ましい傾向と評価する一方で、インフレが高止まりするリスクに関しては共通して懸念を示しており、利上げ幅の縮小に向けたハードルは高い。FRBがインフレ抑制に関するリスク管理の観点から大幅利上げを前倒しで実施してきたこれまでの経緯を踏まえれば、インフレが依然高水準にある中では、利上げができる経済状況において、0.75%ptの大幅利上げを継続することが選好される可能性があることを市場は過小評価してはならないだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
-
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
-
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日