サマリー
◆2022年1月25・26日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では、政策金利であるFF(フェデラルファンド)レートの誘導目標レンジを、0.00-0.25%に据え置いた。政策金利に関しては、据え置きが市場コンセンサスであったため、サプライズはない。
◆今回のFOMCの注目点は、①テーパリング(国債等の買入額の減額)の終了時期、②利上げの開始時期、③QT(バランスシートの縮小)の開始時期であった。テーパリングは3月前半に完了予定、利上げは3月15・16日のFOMCでの実施を示唆と、市場の予想通りの結果となった。他方で、QTに関しては、「連邦準備制度のバランスシートの規模を縮小するための原則」が公表されるサプライズとなった。パウエル議長の発言を踏まえれば、最短で3月のFOMCでQTの詳細を公表し、5月のFOMCで開始する可能性がある。
◆今回のFOMCで市場の更なる織り込みを促したともいえるが、利上げやQTを進める上で、FRBにとっての難局はこれからだろう。新型コロナウイルスの感染状況による景気の下振れや、その後の回復が力強さを欠く可能性がある。こうした中、市場はFRBが3月のFOMCでの利上げやQTの詳細公表へと踏み切るのか懐疑的な状態が続くことも想定され、FRBが金融政策の正常化を進める上でのハードルが高まる可能性があるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
FOMC 様子見姿勢を強調
景気・インフレに加え、金融環境の変化が利下げのタイミングを左右
2025年05月08日
-
非農業部門雇用者数は前月差+17.7万人
2025年4月米雇用統計:景気への不安が高まる中で底堅い結果
2025年05月07日
-
米GDP 前期比年率▲0.3%とマイナスに転換
2025年1-3月期米GDP:追加関税を背景とした駆け込み輸入が下押し
2025年05月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日