サマリー
◆2021年7-9月期の実質GDP成長率は急減速したが、10-12月期は新型コロナウイルスの感染状況が改善する中で個人消費が復調し、実質GDP成長率は前期比年率＋6.4％と再加速すると予想する。インフレ加速が長期化し実質賃金が伸び悩むことで人々の暮らし向きが悪化し、屋台骨である個人消費が落ち込むリスクがあるものの、2021年内は高所得層を中心に蓄積した家計資産が個人消費を支えると見込む。
◆一方、2022年以降はバイデン政権が成立を目指す“Build Back Better”計画の動向次第で高所得層の消費が落ち込む可能性がある。中間選挙が1年後に迫り、政治の駆け引きが激しくなりつつある中で、個人消費、ひいては米国経済の先行きは、バイデン政権のかじ取りにかかっている。
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