米国経済見通し　大統領選に向けて一直線

◆米中経済・貿易協定がワシントンで署名された。2018年から始まった米中貿易摩擦の激化は、一応の解決を見たこととなる。米中関係に依然懸案は残るが、2018-2019年のような追加関税の掛け合いは避けられるとみられ、米中貿易摩擦による企業マインドの下押し圧力は弱まるだろう。トランプ大統領にとって大統領選に向けた実績作りといえる。

◆トランプ大統領が選挙モードを強める一方、対抗馬を決める民主党候補者選は混戦模様である。アイオワなどのアーリー・ステイツでの主要候補者の支持率は拮抗している。これまでアーリー・ステイツで優勢となった候補者が候補者選を優位に進める傾向があるものの、今回の候補者選では割り当て代議員数の多いカリフォルニアでの予備選が3月3日に前倒しされるなど、日程が従来とは異なる。アーリー・ステイツで候補者が絞られるかはわからず、大勢が決まるまで時間を要する可能性があるだろう。

◆大和総研は2020年の米国の実質GDP成長率が前年比＋2.0％と潜在成長率並みになると見込む。個人消費は緩やかに鈍化していく一方で、米中経済・貿易協定を背景に企業マインドは改善し、企業活動を支えると予想する。

◆他方で、協定では中国が2020-2021年の2年間の米国産品輸入額を、2017年の輸入額をベースに合計2,000億ドル以上増やすという野心的な目標も掲げられている。中国による米国産品の輸入拡大が履行できず、米中貿易摩擦が再燃し、制裁の発動やそれに伴う協定からの離脱といった展開が最大のリスクである。