2018年03月01日
サマリー
主要国の金融政策で政策転換に至らないまでも、市中金利上昇の可能性は、資金調達環境に変化をもたらすことになる。そこで、リーマン・ショックから最近までの市場、経済動向を踏まえて、国際的な銀行与信と証券投資動向に不適切な面がないかを確認した。指摘される懸念材料は、米国の金融政策、想定外のリスクの伝播、そして邦銀のドル資金調達である。
証券投資の多くを占めるようになったシャドーバンキングは、短期金融市場で大きなプレゼンスを有し、リスクを伝播させることもある。テーパー・タントラムの動向からは、新興国でドル建て債務が増加している下、米国の金融政策や市場動向が注目される。
一方、アイルランドが米国に対する大きなエクスポージャーを持つことが分かった。巨大な債務を抱える中国は国際与信のプレーヤーとしても台頭し、これらは想定外のリスクの伝播の可能性が高まっていることを示す。
日本においても、邦銀のドル建て与信が拡大して、安定したドルの調達が課題となっている。日本も危機を伝播させる結節点の一つになり得ると言えよう。

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
新コードに基づくCG報告書の開示が始まった
開示原則以外の記述は?解釈指針への対応は?
2026年09月10日
-
東証市場区分見直し後の現状と課題
「成長」以外にグロース市場の課題解決の道はなし
2026年09月09日
-
東証改革、上場会社から投資家にも対象拡大
企業に求めた改革、次は投資家の対話姿勢へ
2026年09月02日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

