サマリー
◆足下までの経済統計を踏まえると、冴えない企業活動が下押しすることで実質GDP成長率は抑制され、その結果として、最大の懸念材料であるインフレが減速していくことが期待される。一方、堅調な雇用環境に裏付けられた家計の消費行動が景気を下支えすることで、大幅な景気悪化を避けることができるという、ソフトランディングの可能性が見えつつある。
◆しかし、足下のインフレ指標は減速ペースが鈍化しており、インフレ率が高止まりし得ることを再確認させる結果となっている。最大の懸念材料であるインフレをさらに減速させるため、FOMCは金融環境を引き締め的に維持することで需要を抑制する必要があるとの見解を示している。だが、FOMCの見解に反し、市場参加者の楽観的な見通しによって、足下では金融環境が緩和している。これにより、需要は押し上げられ、最終的にはインフレ圧力が残存する恐れがある。
◆こうした中で、タカ派のFOMC参加者が利上げ幅の拡大を提起し、市場参加者に警告を与えている。引き締め的な金融環境を維持できればソフトランディングの実現へと前進するが、仮に緩和的な金融環境が続けば、FOMCは利上げ幅の拡大や、ターミナルレートの引き上げ、FF金利を高めに維持する期間の長期化といった、実力行使に頼らざるを得なくなる。景気全体が減速している中で、市場参加者がウォール・ストリートの相場格言である「FRBに逆らうな」を重視し、FOMC参加者の警告に耳を傾けることができるか否かが、必要以上の金融引き締めや結果としての景気の大幅な調整を避ける上でのカギとなるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日