サマリー
◆足下までの経済統計を踏まえると、冴えない企業活動が下押しすることで実質GDP成長率は抑制され、その結果として、最大の懸念材料であるインフレが減速していくことが期待される。一方、堅調な雇用環境に裏付けられた家計の消費行動が景気を下支えすることで、大幅な景気悪化を避けることができるという、ソフトランディングの可能性が見えつつある。
◆しかし、足下のインフレ指標は減速ペースが鈍化しており、インフレ率が高止まりし得ることを再確認させる結果となっている。最大の懸念材料であるインフレをさらに減速させるため、FOMCは金融環境を引き締め的に維持することで需要を抑制する必要があるとの見解を示している。だが、FOMCの見解に反し、市場参加者の楽観的な見通しによって、足下では金融環境が緩和している。これにより、需要は押し上げられ、最終的にはインフレ圧力が残存する恐れがある。
◆こうした中で、タカ派のFOMC参加者が利上げ幅の拡大を提起し、市場参加者に警告を与えている。引き締め的な金融環境を維持できればソフトランディングの実現へと前進するが、仮に緩和的な金融環境が続けば、FOMCは利上げ幅の拡大や、ターミナルレートの引き上げ、FF金利を高めに維持する期間の長期化といった、実力行使に頼らざるを得なくなる。景気全体が減速している中で、市場参加者がウォール・ストリートの相場格言である「FRBに逆らうな」を重視し、FOMC参加者の警告に耳を傾けることができるか否かが、必要以上の金融引き締めや結果としての景気の大幅な調整を避ける上でのカギとなるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
米国、予測市場ETFの市場投入条件を探る
「あらゆるものの金融商品化・ETF化」の流れ、日本にも?
2026年08月18日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

