サマリー
◆2020年8月27日に、FOMCは「長期的な目標と金融政策戦略」の変更について合意したことを公表した。市場参加者の中では、9月15-16日のFOMCで公表されるという想定であったことから、タイミングとしてはサプライズといえる。9月のFOMCを巡ってマーケットの思惑を見越し、先んじて新たな金融政策の枠組みを公表したと考えられる。
◆タイミングはサプライズであったが、内容に大きなサプライズはない。過去10年の経済の変化を踏まえて、政策決定者がいかに金融政策を運営していくかということを反映したものといえる。主な変更点は(1)雇用の最大化、(2)物価の安定、(3)政策金利の実効下限制約下における金融政策戦略に関わる3点である。
◆FRBのデュアルマンデートのうち、雇用の最大化に関しては、より包括的な目標として再認識し、物価の安定に関しては、平均的なインフレ目標を導入した。修正されたデュアルマンデートの達成に向け、あらゆる手段を使用する準備ができていることを示し、政策金利以外の非伝統的な手段の重要性が高まっていることを追認した。
◆今回の変更によって、低金利政策は一層長期化する可能性が想定される。新たな金融政策の枠組みの策定が一段落したことで、9月のFOMCは短期的な金融政策運営に移る。家計・企業のバランスシートの悪化が懸念される中、資金繰りが厳しくなり得る点が最大リスクといえる。FRBは緩和的な金融環境を維持しているが、企業や家計の資金繰りが逼迫すれば、追加的な政策対応を考えざるを得ないだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国経済見通し 利上げ織り込みは妥当か
ウォーシュ新議長に期待される「バランス感覚」
2026年05月27日
-
非農業部門雇用者数は前月差+11.5万人
2026年4月米雇用統計:強弱まちまちもFRBの様子見には十分な結果
2026年05月11日
-
米GDP 前期比年率+2.0%と加速
2026年1-3月期米GDP:AI関連投資がけん引
2026年05月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

