サマリー
◆10月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月差+63.8万人、失業率は6.9%となった。失業率は予想以上に改善し、雇用者数も民間部門を中心に堅調であったことから、雇用環境は引き続き改善している。他方で、米国における新型コロナウイルスの新規感染者数は過去最多を更新するなど、状況は悪化しており、経済活動の停滞、ひいては雇用環境の回復が阻害される可能性がある。また、感染再拡大が進む中でも、追加的な財政支援の目途は付いておらず、雇用環境が悪化した場合のバックストップが不足する可能性もある。
◆10月の雇用統計公表の前日に、パウエルFRB議長はFOMC声明文公表後の記者会見で、新型コロナウイルス感染再拡大と追加的な財政支援の不足を景気の先行きにおける最大のリスクとして認識していると述べた。もっとも、追加的な財政支援の行方を見定めたいとの思惑から、11月のFOMCでは追加的な措置を取らず、様子見姿勢を継続した。とはいえ、新型コロナウイルス感染再拡大が実体経済に悪影響を及ぼす場合には、追加的な財政支援や金融政策が果たす役割への期待が高まることになろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
FOMC 3会合連続で0.25%の利下げを決定
2026年は合計0.25%ptの利下げ予想も、不確定要素は多い
2025年12月11日
-
米国経済見通し 関税政策はマイルド化へ
トランプ大統領に対する世論と共和党内の不満の高まりが抑止力に
2025年11月25日
-
政府閉鎖前の雇用環境は緩やかな悪化が継続
2025年9月米雇用統計:雇用者数は増加に転じるも、回復は緩やか
2025年11月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日

