サマリー
◆10月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月差+63.8万人、失業率は6.9%となった。失業率は予想以上に改善し、雇用者数も民間部門を中心に堅調であったことから、雇用環境は引き続き改善している。他方で、米国における新型コロナウイルスの新規感染者数は過去最多を更新するなど、状況は悪化しており、経済活動の停滞、ひいては雇用環境の回復が阻害される可能性がある。また、感染再拡大が進む中でも、追加的な財政支援の目途は付いておらず、雇用環境が悪化した場合のバックストップが不足する可能性もある。
◆10月の雇用統計公表の前日に、パウエルFRB議長はFOMC声明文公表後の記者会見で、新型コロナウイルス感染再拡大と追加的な財政支援の不足を景気の先行きにおける最大のリスクとして認識していると述べた。もっとも、追加的な財政支援の行方を見定めたいとの思惑から、11月のFOMCでは追加的な措置を取らず、様子見姿勢を継続した。とはいえ、新型コロナウイルス感染再拡大が実体経済に悪影響を及ぼす場合には、追加的な財政支援や金融政策が果たす役割への期待が高まることになろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
米雇用者数が大幅減となった背景は?
2026年2月米雇用統計:もともとの軟調さに加え、寒波・ストライキが下押し
2026年03月09日
-
米国経済見通し IEEPA関税は無効化
景気・インフレへの悪影響は緩和も、財政は悪化し不確実性は増す
2026年02月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

