失業率は6.9％と雇用環境の改善は継続

◆10月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月差＋63.8万人、失業率は6.9％となった。失業率は予想以上に改善し、雇用者数も民間部門を中心に堅調であったことから、雇用環境は引き続き改善している。他方で、米国における新型コロナウイルスの新規感染者数は過去最多を更新するなど、状況は悪化しており、経済活動の停滞、ひいては雇用環境の回復が阻害される可能性がある。また、感染再拡大が進む中でも、追加的な財政支援の目途は付いておらず、雇用環境が悪化した場合のバックストップが不足する可能性もある。

◆10月の雇用統計公表の前日に、パウエルFRB議長はFOMC声明文公表後の記者会見で、新型コロナウイルス感染再拡大と追加的な財政支援の不足を景気の先行きにおける最大のリスクとして認識していると述べた。もっとも、追加的な財政支援の行方を見定めたいとの思惑から、11月のFOMCでは追加的な措置を取らず、様子見姿勢を継続した。とはいえ、新型コロナウイルス感染再拡大が実体経済に悪影響を及ぼす場合には、追加的な財政支援や金融政策が果たす役割への期待が高まることになろう。