サマリー
◆足下の米国経済に関する最大の注目点は、米10年債利回りの上昇だ。堅調な景気と金融引き締めの長期化観測を背景とした期待短期金利の高止まりに加え、国債需給の悪化を契機としたタームプレミアムの上昇によって米10年債利回りは10月19日にほぼ5.0%まで上昇した。こうした中、FOMC参加者内で、長期金利の上昇によって追加利上げの必要性が低下しているとの認識が共有されているようだ。
◆しかし、9月のCPIやPPIのヘッドラインが市場予想を上回ったように、インフレの高止まり懸念は根強い。長期金利の上昇によって景気が減速し、需給ギャップが緩和すると想定しても、従業員の待遇改善要求に伴う賃金上昇率の高止まりや地政学リスクの高まりによるエネルギー価格上昇などが、インフレの減速ペースを遅らせるかもしれない。
◆当面のFOMCの基本シナリオとしては、追加利上げが必要か様子見をしつつ、インフレが順調に減速していくよう引き締め的な金融環境を維持するために、政策金利をより長期間にわたって高水準に維持することが現時点の選択肢として優勢のようだ。しかし、引き締め的な金融環境を長期間にわたって維持することは、金融システムに負荷をかけ得る。結果的に2006年から2008年にかけてのように、景気の調整幅が大きくなる可能性に注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
統計公表停止中、米雇用環境に変化はあるか
足元は悪化基調が継続も、先行きは悪化一辺倒ではない
2025年11月14日
-
FOMC 0.25%pt利下げとQT一部停止を決定
先行きは過度な利下げ期待は禁物
2025年10月30日
-
トランプ2.0で加速する人手不足を克服できるか
~投資増による生産性向上への期待と課題~『大和総研調査季報』2025年秋季号(Vol.60)掲載
2025年10月24日

