サマリー
◆2023年1月31日・2月1日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では、政策金利であるFF(フェデラルファンド)レートの誘導目標レンジが、従来の4.25-4.50%から4.50-4.75%へと0.25%pt引き上げられた。多くのFOMC参加者が事前に、今回のFOMCでの0.25%ptの利上げを支持することを示唆していたことから、市場にとっては想定通りの結果であったといえる。
◆先行きに関して、市場参加者の中では、3月のFOMCでの0.25%ptの利上げをもって利上げ停止との予想が主流となっている。しかし、今回のFOMC声明文で利上げの継続という表現が維持されたように、FOMC参加者は早期の利上げ停止には否定的なようである。コアPCE価格指数の3カ月前比年率及び6カ月前比年率の3%割れが利上げ停止に向けた判断基準の一つといえるが、3月のFOMC時点での達成はハードルが高く、5月のFOMCでの0.25%ptの利上げをもって利上げ停止をベースシナリオと置くべきだろう。
◆また、パウエルFRB議長は、家賃を除くコアPCEサービス価格が明確な減速傾向を示していない点を利上げ継続の根拠としている。家賃を除くコアPCEサービス価格と連動する賃金上昇率は減速傾向を示しているが、労働需給はタイトなままである。パウエル議長は、FOMCはやるべきことが多く残っていると述べており、利上げを早期に停止するよりは、利上げを継続するバイアスの方が強いと考えるべきだろう。
◆市場の期待が高い2023年内の利下げの可能性に関しては、パウエル議長は従来通り否定的な姿勢を示した。パウエル議長にとって、利上げ停止時期に関しても不確実性が残る中で、利下げ開始の議論は時期尚早ということだろう。また、2023年内の利下げの開始を市場が期待する中で、足下では金融環境の緩和が進んでいる。インフレが落ち着くまではタイトな金融環境を維持したいFOMCにとっては、金融環境がさらに緩和化すればタカ派的なスタンスを強めざるを得なくなるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
FOMC 2会合連続で金利据え置きを決定
中東情勢に加え、議長人事が金融政策運営の不確実性を高める
2026年03月19日
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
米雇用者数が大幅減となった背景は?
2026年2月米雇用統計:もともとの軟調さに加え、寒波・ストライキが下押し
2026年03月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

