サマリー
◆足下までの経済統計は雇用環境が堅調さを維持するも、インフレは減速するというポジティブな結果となった。インフレが減速傾向を示す中で、1月31日・2月1日に開催予定の次回FOMCでは、利上げ幅が0.25%ptとさらに縮小することが見込まれる。金融引き締めの必要性が低下することで、景気の大幅な調整を経ずとも、インフレが減速していくソフトランディングへの期待が高まることになる。
◆ソフトランディングに向けた期待が高まる一方、ISM非製造業景況感指数が好不況の目安である50%を下回った。経験則に基づけば、ISM非製造業景況感指数が50%を下回る期間は、景気後退期であることがほとんどであり、近い将来の景気後退を示唆する「炭鉱のカナリア」が鳴き始めたといえる。
◆労働需要は既に減退している可能性があり、堅調とされる雇用環境が今後悪化する可能性は否定できない。そして、ISM非製造業景況感指数と連動性の高い実質個人消費に関しても、足下の消費関連統計は冴えず、先行きも消費を喚起するイベントの少ない上半期は消費行動が抑制されやすい。2月以降に公表される1月分の経済指標が引き続き悪化したり、雇用環境が悪化の兆しを示す場合には、ソフトランディングへの期待は裏切られることになるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国経済見通し 犠牲になるのは財政
中間選挙を控え、オバマケアの税額控除の期限を再延長か
2026年01月21日
-
米国当局、プライベート市場への投資奨励
401kのPEファンド運用解禁、銀行のレバレッジドローンの基準緩和
2026年01月14日
-
非農業部門雇用者数は前月差+5.0万人
2025年12月米雇用統計:FRBは様子見可能と判断か
2026年01月13日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

