米国経済見通し　不確実性という雲間に見える一筋の光

米中部分的合意、GM暫定合意、そして月末のFOMCでの利下げ決定へ

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2019年10月23日

経済調査部主任研究員矢作大祐

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サマリー

◆米国経済を取り巻く不確実性という雲が景気後退という嵐をもたらすかもしれない。来る嵐に不安を募らせる中、米中貿易摩擦という分厚い雲から一筋の光が見えてきた。10月11日に米中通商交渉が開催され、部分的合意に達した。米中の間には多くの懸案が残るものの、双方が更なる歩み寄りを進めるインセンティブはあると考える。

◆また、労働協約の改定を巡り、従業員によるストライキが発生していたGMは、10月16日にUAWとの間で暫定合意に至った。従業員によるストライキの発端は、事業再編を目指すGMへの反発という側面もある一方、賃金の伸び悩みという米国製造業共通の課題への不満の高まりという側面もある。なお、GMでのストライキの影響が、9月の鉱工業生産の落ち込みや、10月の雇用統計の悪化予測など様々な分野に及んでいる点に留意が必要だろう。

◆米中通商交渉が部分的合意に至り、GMのストライキも収束に向かうなど、各所で進展がみられる中、2019年10月29・30日に開催されるFOMCに注目は移る。流動性供給対策が公表・実施される中、焦点は利下げの有無である。ベージュブックでは足下の経済状況が悪化したというトーンが示されており、10月のFOMCにおいて利下げが決定される公算は大きくなったといえる。

◆堅調な個人消費に加え、利下げによる住宅市場の回復がけん引し、2019年7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率＋2.2％と予想する。年末商戦も相まって、個人消費の堅調さが維持され、2019年通期の実質GDP成長率は前年比＋2.4％と、潜在成長率以上の成長が続くと考える。他方で、企業収益・マインドの悪化が設備投資の先送りを引き起こしている。停滞する企業活動が再び積極化するには、更なる不確実性の解消が不可欠といえる。

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