サマリー
◆2020年1月の非農業部門雇用者数は前月差+22.5万人となり、市場予想(Bloomberg調査:同+16.5万人)を大きく上回るポジティブな結果となった。今回の公表に当たり、事業所調査の年次ベンチマーク変更及び季節調整替えが行われたが、2019年は1-4月が下方修正された一方で、5月以降は8月を除いて上方修正された。2019年後半以降、雇用者数は堅調なペースを維持しているといえる。
◆家計調査による2020年1月の失業率は前月から+0.1%pt上昇し、3.6%と市場予想を上回った。失業率が上昇したとはいえ歴史的低水準圏で推移していることや、労働参加率も上昇したことを踏まえれば、ポジティブに捉えるべきである。賃金の動向に関して、2020年1月の民間部門の平均時給は前月比+0.2%と、市場予想(Bloomberg調査:同+0.3%)を下回るも、2019年12月に比べて伸びは加速した。
◆2020年1月の雇用統計を総じてみれば、雇用者数の大幅な増加、賃金上昇率の再加速、歴史的低水準圏で推移する失業率、と3拍子揃ったポジティブな結果であったといえる。こうした良好な雇用環境は個人消費が主導する米国経済の自律的な成長をサポートすると期待できよう。
◆堅調な雇用環境を喜ぶべきだが、マーケットは利下げ可能性を低下させ得ると考え、落胆したようだ。新型コロナウイルスに伴う世界経済の下振れリスクは、FRBも認識しており、米国経済への悪影響が甚大であれば、FRBは利下げを決断すると考えられる。しかし、足元の米国経済の底堅さや、資産価格のバリュエーション上昇といった利下げの副作用を踏まえれば、FOMC参加者は現状維持が基本スタンスだろう。利下げに対する過度な期待は禁物である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日