サマリー
◆これまで中国の国際収支は経常収支黒字と金融収支(外貨準備の変動除く)黒字という双子の黒字の状態が続いてきたが、2014年第2四半期以降、金融収支赤字が恒常化している。中国企業の対外投資の拡大も赤字恒常化の要因の一つだが、対内投資(中国の海外からの資金調達)にも変化が起きている。
◆対内投資の変化として、第一に、海外金融機関等からの貸出の減少が著しい。中国向け貸出は短期のものが多く、満期が到来した貸出がロールオーバーされずに流出したものと考えられる。対内債券投資も減少している。他方で、中国企業等が海外で発行する国際債券は増加している。近年は、オフショア人民元債の発行が注目されるが、実際には中国籍企業がSPVを設立し、大量のドル建て債券を発行している傾向が見受けられる。また、新規投資や増資は堅調なものの、外資企業の事業清算に伴う資金流出や、対内再投資収益といった投資先の中国現地企業の資本減少を背景に、対内直接投資も減少している。
◆以上を概括すれば、足元の中国の海外資金調達の構造は、中国向け短期貸出が主因となり、今後も資金流出が発生しやすい構造といえる。また、対内再投資収益等が今後も低水準で推移する可能性もある。結果、資金不足の穴埋めをするため、国際債券の発行増加や、国内銀行貸出への依存を強める可能性も考えられる。中国の民間企業の対外純資産はマイナス(負債超過)となっていることもあり、国際金融市場でのドル供給が減少すれば、資金調達に困難が生じうる脆弱性を抱えていると言えよう。
◆そのため、今後は上記のような海外からの資金調達構造が有するリスクをいかに軽減していくかが課題となろう。例えば、中国当局が、比較的長期の資金である対内直接投資を増やすために、自由貿易試験区でのネガティブリストの項目縮小や、投資の際の事務手続きの簡便化を全国レベルで適用するといった対応を継続できるかが試されよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国が軍民両用品の対日輸出規制を強化
レアアースの対日禁輸措置の可能性
2026年01月07日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
中国:来年も消費拡大を最優先だが前途多難
さらに強化した積極的な財政政策・適度に緩和的な金融政策を継続
2025年12月12日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

