サマリー
◆足元までの経済指標を概観すると、自律的な成長を示す民間最終需要(個人消費、設備投資、住宅投資の和)は堅調さを維持し、インフレ率は高止まりの傾向を示している。インフレの高止まり懸念が募る中で、パウエルFRB議長は利下げ開始の先送りを示唆し、市場の利下げ期待も低下した。
◆インフレ率の高止まりは、旺盛な投資家センチメントを背景とした金融環境の緩和によって、需要が押し上げられたことが要因として考えられる。FRB関係者の研究によれば、投資家センチメントを沈静化し、インフレ圧力を低下させるうえで、引き締めサプライズを演出することが効果的とされる。
◆今後金融環境がタイト化しない場合には、FOMCは①利下げ開始を2025年に先送り、②①に加えて2025年の利下げ幅も縮小、③更なる追加利上げの示唆を通じて、引き締めサプライズを引き起こす可能性がある。①から③へと進むにつれ現時点におけるサプライズが大きくなるわけだが、リスク要因としては、過度なサプライズによる金融環境の急激なタイト化、ひいては景気の大幅な腰折れとなる。
◆引き締めサプライズに伴う景気の急激な下振れリスクに加え、大統領選挙を控えた先行き不透明感による投資家センチメントの悪化や、これまでの金融引き締めの効果発現の可能性があることを踏まえれば、FOMCは様子見を続けつつ、要すれば小出しにサプライズを狙う両にらみのスタンスを取ると見込まれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米雇用者数は減少、過去分も大幅に下方修正
2026年7月米雇用統計:失業率は低下も、労働参加率の低下に懸念
2026年08月10日
-
米国:AIで代替される雇用者はいかほどか
直近で4%、AI活用が広がれば11%の雇用者が特に代替されやすい
2026年08月05日
-
米GDP 前期比年率+1.5%と減速
2026年4-6月期米GDP:内需は堅調も輸入が下押し
2026年07月31日
最新のレポート・コラム
-
中国:消費低迷の深層・非正規雇用の急増
所得格差縮小は非持続的か。社会保障不安とリスキリングの難しさ
2026年08月10日
-
米雇用者数は減少、過去分も大幅に下方修正
2026年7月米雇用統計:失業率は低下も、労働参加率の低下に懸念
2026年08月10日
-
2026年4-6月期GDP(1次速報)予測(改訂版)~前期比年率+2.5%に下方修正
直近公表の基礎統計を踏まえ、個人消費と外需をそれぞれ下方修正
2026年08月10日
-
指名委員会等設置会社の見直しによる企業への影響
機関設計の選択にとどまらないガバナンスの実効性確保が重要
2026年08月10日
-
コーポレート・ガバナンス報告書の更新時期をどう考えるか
2026年08月10日
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

