サマリー
◆足元までの経済指標を概観すると、自律的な成長を示す民間最終需要(個人消費、設備投資、住宅投資の和)は堅調さを維持し、インフレ率は高止まりの傾向を示している。インフレの高止まり懸念が募る中で、パウエルFRB議長は利下げ開始の先送りを示唆し、市場の利下げ期待も低下した。
◆インフレ率の高止まりは、旺盛な投資家センチメントを背景とした金融環境の緩和によって、需要が押し上げられたことが要因として考えられる。FRB関係者の研究によれば、投資家センチメントを沈静化し、インフレ圧力を低下させるうえで、引き締めサプライズを演出することが効果的とされる。
◆今後金融環境がタイト化しない場合には、FOMCは①利下げ開始を2025年に先送り、②①に加えて2025年の利下げ幅も縮小、③更なる追加利上げの示唆を通じて、引き締めサプライズを引き起こす可能性がある。①から③へと進むにつれ現時点におけるサプライズが大きくなるわけだが、リスク要因としては、過度なサプライズによる金融環境の急激なタイト化、ひいては景気の大幅な腰折れとなる。
◆引き締めサプライズに伴う景気の急激な下振れリスクに加え、大統領選挙を控えた先行き不透明感による投資家センチメントの悪化や、これまでの金融引き締めの効果発現の可能性があることを踏まえれば、FOMCは様子見を続けつつ、要すれば小出しにサプライズを狙う両にらみのスタンスを取ると見込まれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国経済見通し 関税政策はマイルド化へ
トランプ大統領に対する世論と共和党内の不満の高まりが抑止力に
2025年11月25日
-
政府閉鎖前の雇用環境は緩やかな悪化が継続
2025年9月米雇用統計:雇用者数は増加に転じるも、回復は緩やか
2025年11月21日
-
統計公表停止中、米雇用環境に変化はあるか
足元は悪化基調が継続も、先行きは悪化一辺倒ではない
2025年11月14日

