サマリー
◆景気回復の進展、概ね想定通りとなった大統領選挙、そしてワクチンによるウィズコロナからアフターコロナへの移行期待の高まりなど、米国経済の先行きに関する明るい材料がある一方、新型コロナウイルス感染再拡大が不安材料といえる。広範囲へのワクチンの供給には時間がかかることが想定される中、感染再拡大を抑制するために、人々や企業の活動を制限する規制が多くの州・地域で再導入される可能性もある。
◆痛み止めとして期待される追加的な財政支援は、トランプ政権の残り時間が少なくなる中で政治の空白化が進んでおり、民主党・共和党間の合意の目途は立っていない。年内に合意できなければ、追加的な財政支援は2021年1月に発足するバイデン政権にゆだねられることになる。次期議会においても上下院のねじれ議会が継続する公算が大きい中、バイデン政権が調整力を発揮し、両党をまとめ上げ、追加的な財政支援を合意へと導けるかが、景気の腰折れを避ける上でのカギとなるだろう。
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