バイデン政権・民主党は財政調整法で何ができるのか

財政調整法に関する5つの疑問

RSS

2021年02月01日

金融調査部金融調査部長鳥毛拓馬
経済調査部主任研究員矢作大祐

PDFダウンロード

サマリー

◆2021年1月20日に発足したバイデン政権は、議会民主党とともに、これまで主張してきた政策を法案として策定し、その実現を目指していく。

◆このような中、バイデン政権および議会民主党が今後法案を策定するにあたり、財政調整プロセスを用いる可能性がある。財政調整プロセスを通じて策定される財政調整法案については、上院で議事妨害の対象とならず、民主党は共和党の協力を得なくても単純過半数（51票）で法案を可決・成立させることが可能となる。

◆本稿では財政調整法に関してQ&A形式で概説し、バイデン政権・民主党が財政調整プロセスで何ができるのかを検討する。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など