2021年02月01日
サマリー
◆2021年1月20日に発足したバイデン政権は、議会民主党とともに、これまで主張してきた政策を法案として策定し、その実現を目指していく。
◆このような中、バイデン政権および議会民主党が今後法案を策定するにあたり、財政調整プロセスを用いる可能性がある。財政調整プロセスを通じて策定される財政調整法案については、上院で議事妨害の対象とならず、民主党は共和党の協力を得なくても単純過半数（51票）で法案を可決・成立させることが可能となる。
◆本稿では財政調整法に関してQ&A形式で概説し、バイデン政権・民主党が財政調整プロセスで何ができるのかを検討する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
フィンフルエンサーの規制と取締りに関する海外動向
国境を越えた規制協力、フィンフルエンサー向け教育や認証制度の必要性
2025年11月19日
-
政策保有株式の縮減状況～2024年版～
保有銘柄数・保有額は前年比で2割程度の縮減
2025年11月11日
-
政策保有株式の開示に関する課題と展望
TOPIX500採用銘柄の開示状況から得られる示唆
2025年10月29日
