サマリー
◆2020年6月9・10日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では、政策金利であるFF(フェデラルファンド)レートの誘導目標レンジを、0.00-0.25%に据え置いた。流動性供給策に関する修正の有無が注目されていたが、声明文の中で現在の米国債等の購入ペースを継続することが表明された。金融環境は改善しても、経済の下振れリスクが大きい中で、FRBは様子見姿勢を継続したと考えられる。
◆今回の焦点の一つであった、FOMC参加者による経済見通し(SEP)においては、短期・中期について大きなサプライズはない。ただし、長期見通しに関しては、実質GDP成長率の中央値が下がり、失業率の大勢見通しの下限値が切り上げられた。新型コロナウイルスによる悪影響が長期にわたって続くことを懸念するFRBのスタンスが確認できた。
◆経済見通しと同様に注目点である、FOMC参加者のFF金利の見通し(ドットチャート)に関しては、2020年末から2022年末まで、中央値は0.125%と現在のFF金利水準が維持されるとの予想が示された。ドットチャートの形状を見ても、ばらつきは少なく、実質ゼロ金利を当面の間維持するという見方がFOMC参加者の中でコンセンサスとなっているといえる。
◆今回のFOMCでは、金融政策は据え置かれ、経済見通しやドットチャートも概ね想定の範囲内であった。ただし、金融政策及びフォワードガイダンスの先行きを巡って、地ならしが始まっている。マイナス金利が否定されたこと、流動性供給策の変更のハードルの高さ、イールドカーブコントロールに関する議論が進められていること、が示唆されたといえる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
ウォーシュ氏が目指すのは、FRB版「ドンロー主義」か?
バランスシートの縮小は非現実的、利下げは緩やかに実施か
2026年02月03日
-
FOMC 4会合ぶりに金利据え置きを決定
政治的介入で金融政策運営は一層見通しづらい
2026年01月29日
-
デジタル通貨覇権競争の幕開けと次世代決済の展望
『大和総研調査季報』2026年新春号(Vol.61)掲載
2026年01月26日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

