サマリー
◆2022年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.9%と、2四半期連続でプラス成長となった。市場予想(Bloomberg調査:同+2.7%)を小幅に上回ったが、概ね想定通りだろう。他方、内訳を見ると、米国経済の屋台骨である個人消費は堅調さを維持したが、設備投資は減速し、住宅投資は引き続き大幅な減少となった。結果、米国経済の自律的な成長を意味する民間最終需要(個人消費、設備投資、住宅投資の和)は同+0.2%と7-9月期(同+1.1%)から伸び幅が縮小し、景気の減速感は強まった。
◆2023年1-3月期に関しても、民間最終需要は伸び悩むことが見込まれる。住宅投資は引き続き低迷し、景気が減速する中で企業は設備投資に積極的になりにくい。消費を喚起するイベントの少ない上半期は消費行動が抑制されやすく、個人消費もペースダウンしていく可能性が高い。GDPは民間最終需要以外の要因(純輸出、民間在庫、政府支出)によって左右されやすい構図が続く。これらに関しても押し上げ要因としては期待しにくいことから、1-3月期の実質GDP成長率は減速することが予想される。景気が減速していくことは、インフレをさらに減速させるために金融引き締めを続けるFRBにとって、想定通りの結果だろう。しかし、景気後退懸念は高まっており、FRBにとってインフレ抑制と景気後退リスクのバランス取りは、難易度が増しているといえる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
FOMC ウォーシュ新議長が初登板
FRB改革で先行きの金融政策運営は一層不透明に
2026年06月18日
-
米国政府はなぜ最先端AIを停止させたのか
最先端AIモデルへの輸出規制措置が示すAI統治の転換点
2026年06月17日
-
社債市場活性化、米国制度を踏まえた提言
「公募社債を出しやすくし、売買価格を可視化する」制度設計
2026年06月12日
最新のレポート・コラム
-
2026年5月全国消費者物価
エネルギーのマイナス幅縮小も、食料等の非耐久財の伸び率は縮小
2026年06月19日
-
「食料品の消費税率1%+中低所得勤労者への所得連動給付」案が軸に
先行導入の所得連動給付は年間給与所得対比+0.4%程度の可能性
2026年06月19日
-
中東向け乗用車輸出の激減は日本経済のリスクとなるか
国内販売と他地域向け輸出が生産下支えも、代替ルート開拓が課題
2026年06月19日
-
投資信託へのプライベートアセットの組入れ
制度設計上の論点と欧州・長期投資ファンド(ELTIF)からの示唆
2026年06月18日
-
AIガバナンスの深化とフィロソフィ経営
2026年06月19日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

