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米国経済見通し　トランプ新政権における4つの注目点

移民排除のエスカレーションと追加関税措置の示唆に翻弄され得る

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2025年01月23日

  • 経済調査部 主任研究員 矢作 大祐
  • ニューヨークリサーチセンター 研究員（NY駐在） 藤原 翼
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サマリー

◆足元の米国経済は、ソフトランディングに向けて歩みを進めている。一方、米国経済の先行きを左右する要因として、1月20日に発足したトランプ新政権の政策動向が挙げられる。トランプ大統領の就任演説等を踏まえ、経済における注目政策は（1）減税・財政、（2）エネルギー政策、（3）関税、（4）移民排除の4つだ。

◆（1）減税・財政に関しては、3-5月を目途に、2025財政年度の本予算成立、債務上限問題の解決、トランプ減税の延長を含む減税策の策定が主な目標となる。共和党議員を中心に財政悪化に対する懸念が強まっている中、早期に本予算・減税案を成立させ、債務上限問題を解決できるかが、市場参加者の注目材料となっている。（2）エネルギー政策に関しては、高インフレに苦しんできた低中所得層から、安価なエネルギー供給に対する期待は高い。化石燃料の掘削許可の迅速化・積極化、生産支援などを通じて、安価なエネルギーを供給できれば、インフレ減速に向けた好材料となろう。

◆（3）関税に関しては、トランプ大統領も就任直後から中国やカナダ・メキシコに対する追加関税措置をほのめかしている。新政権・共和党は従来、インフレ抑制を主張してきたが、追加関税措置はインフレ圧力を高め得る。追加関税措置は必ずしも喫緊の課題とはいえないが、交渉カードの一つとして度々取り上げられることになろう。（4）移民排除に関しては、トランプ大統領は、不法移民の強制送還や新規流入の抑制に関する大統領令を発出した。不法移民の強制送還を中心に予算・制度面の制約は多いが、トランプ支持者は移民排除を支持しており、政策がエスカレーションする可能性がある。その場合、労働需給のひっ迫やインフレ高止まりを引き起こす恐れがあるだろう。

◆なお、本稿の後半部分には米国経済に関する中期見通しを掲載している。メインシナリオとして、米国経済の今後10年間（2025年-2034年）の成長率は、平均＋2.1％程度と予想している。他方で、トランプ新政権の政策動向を巡る不確実性は高い。リスクシナリオとして、追加関税措置や移民排除策が過激化すれば、最悪の場合には、一時的に高インフレと景気悪化が並存するスタグフレーションも想定される。

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