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失業率は1969年12月以来の低水準

2019年9月米雇用統計:米国の雇用環境の底堅さを確認

2019年10月07日

ニューヨークリサーチセンター 研究員(NY駐在) 矢作 大祐

サマリー

◆2019年9月の非農業部門雇用者数は前月差+13.6万人と、市場予想(Bloomberg調査:同+14.5万人)を下回った。ただし、過去分に関しては、7月分(同+15.9万人→+16.6万人)、8月分(同+13.0万人→+16.8万人)と2ヵ月合計で+4.5万人の上方修正となった。また、家計調査による9月の失業率は前月差▲0.2%ptの3.5%と、1969年12月以来の低水準となった。こうした過去分の上方修正や、歴史的低水準の失業率も含めれば米国の雇用環境は十分底堅い。

◆賃金に関しては、9月の民間部門の平均時給は前月から概ね横ばいとなり、市場予想(Bloomberg調査:同+0.2%)を下回る結果となった。ただし、2019年5月以降、前月比で0.3%程度の増加ペースを続けてきたことを踏まえれば、9月は小休止といえる。加えて、賃金上昇率に先行する「自発的失業」が失業者全体に占める割合も上昇しており、賃金の先行きに関して過度な懸念は必要ない。

◆9月のISM景況感指数の悪化を受け、10月のFOMCで年内3度目となる利下げが行われることへのマーケット参加者の期待は高い。今回の雇用統計の結果を受けても、大勢は利下げを期待したままである。利下げに関連して、10月10日には9月のCPI、11日には10月のロイター/ミシガン大学消費者センチメント(速報値)と重要な経済指標が控える。経済指標以外でも、米中通商交渉が10月10日にワシントンで開催される予定である。10月のFOMCまで予断を許さない日々は続く。

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