失業率は1969年12月以来の低水準

2019年9月米雇用統計：米国の雇用環境の底堅さを確認

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2019年10月07日

経済調査部主任研究員矢作大祐

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サマリー

◆2019年9月の非農業部門雇用者数は前月差＋13.6万人と、市場予想（Bloomberg調査：同＋14.5万人）を下回った。ただし、過去分に関しては、7月分（同＋15.9万人→＋16.6万人）、8月分（同＋13.0万人→＋16.8万人）と2ヵ月合計で＋4.5万人の上方修正となった。また、家計調査による9月の失業率は前月差▲0.2％ptの3.5％と、1969年12月以来の低水準となった。こうした過去分の上方修正や、歴史的低水準の失業率も含めれば米国の雇用環境は十分底堅い。

◆賃金に関しては、9月の民間部門の平均時給は前月から概ね横ばいとなり、市場予想（Bloomberg調査：同＋0.2％）を下回る結果となった。ただし、2019年5月以降、前月比で0.3％程度の増加ペースを続けてきたことを踏まえれば、9月は小休止といえる。加えて、賃金上昇率に先行する「自発的失業」が失業者全体に占める割合も上昇しており、賃金の先行きに関して過度な懸念は必要ない。

◆9月のISM景況感指数の悪化を受け、10月のFOMCで年内3度目となる利下げが行われることへのマーケット参加者の期待は高い。今回の雇用統計の結果を受けても、大勢は利下げを期待したままである。利下げに関連して、10月10日には9月のCPI、11日には10月のロイター／ミシガン大学消費者センチメント（速報値）と重要な経済指標が控える。経済指標以外でも、米中通商交渉が10月10日にワシントンで開催される予定である。10月のFOMCまで予断を許さない日々は続く。

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