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「貯蓄から投資へ」は投信から進む

「軽減税率」終了の影響は限定的、NISA導入の効果に期待

2013年09月11日

ニューヨークリサーチセンター 研究員(NY駐在) 矢作 大祐

サマリー

◆家計の「貯蓄から投資へ」は進展しているのであろうか。本稿では家計金融資産の動向に関して資金流入の進む投資信託を中心に分析するとともに、今後「貯蓄から投資へ」が進展する可能性について論じる。


◆家計の金融資産売買動向を見ると、2013年以降投信への投資を増やしている。株式や公社債の売買は売り越し超になっていることから、投信を経由した株式や公社債の間接保有が進んでいるといえる。


◆投信における資金の流入先の傾向を見ると、①「債券型から株式型へ、債券型の中でも為替ヘッジ無へ」の本格化、②新興国投信から先進国投信へのシフト、という二点が指摘できる。これら二つの傾向は投資家のリスク許容度の高まりを示唆しており、今後も投信へのさらなる資金流入が期待できよう。


◆今後の注目点は、証券投資に関する軽減税率の終了に伴う投信解約の増加であろう。実際に解約額は高水準で推移しており、MRF・流動性預金等の待機資金も増加している。ただし、①分配金増加に伴う基準価格の低下や、②毎月分配型による含み益の抑制という背景から、軽減税率終了に伴う大幅な資金流出は考えにくい。


◆待機資金の受け皿としては、2014年開始の少額投資非課税制度(NISA)の導入が期待される。NISA導入による投信市場への影響は緩やかなものになると考えられるが、認知度の高まりや制度整備の進展に伴い、NISAを通じた「貯蓄から投資へ」の進展が期待できると言えよう。

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