サマリー
◆2013年以降、IMFを中心に国家債務再編枠組みの整備に関する議論が活発化している。近年、ギリシャやウクライナによる債務再編やアルゼンチンのホールドアウト裁判といった、象徴的な事例があったからであろう。
◆本稿では、IMF等による国家債務再編枠組みの整備に関する最近の取り組みについて概観した。例えば、民間債権者に関する債務再編は債券の契約条項の改革を通じて、公的債権者に関する債務再編はIMFの貸出規則の改革を通じて、少数の債権者の反対によって債務再編が困難になるホールドアウトを発生させないような枠組みが整備されつつある。
◆他方で、一連の改革に伴って導入された枠組みによって、危機対応のためのセーフティネット、資金フロー、国際協調といった既存の国際金融システムに対して、意図せぬ悪影響を与える可能性がある点には留意が必要であろう。今後は、想定外の悪影響が発生していないかを確認し、要すれば調整を行う必要がある。
◆ただし、国家債務再編枠組みの整備に残された時間は少ないかもしれない。新興国の債務は積み上がり、紛争が発生している国や資源国などを中心にソブリン・スプレッドは上昇している。また、中国経済の成長鈍化が懸念され、アジア各国からはリーマン・ショック以来の大規模な資金流出が発生している。債務危機が発生した後に危機から脱するために必要な秩序ある債務再編枠組みの整備が急務と言えよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:力不足、あるいは迷走する政策と景気減速
依然不透明なトランプ関税2.0の行方
2025年08月22日
-
中国:年後半減速も2025年は5%前後を達成へ
不動産不況、需要先食い、トランプ関税2.0の行方
2025年07月22日
-
中国:内巻(破滅的競争)と上乗せ関税の行方
追加関税大幅引き下げでも製造業PMIは50割れが続く
2025年06月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日