秩序ある国家債務再編は可能か

新興国の債務リスクが懸念される中で、債務再編枠組みの整備が急務

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2016年02月04日

経済調査部主任研究員矢作大祐

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サマリー

◆2013年以降、IMFを中心に国家債務再編枠組みの整備に関する議論が活発化している。近年、ギリシャやウクライナによる債務再編やアルゼンチンのホールドアウト裁判といった、象徴的な事例があったからであろう。

◆本稿では、IMF等による国家債務再編枠組みの整備に関する最近の取り組みについて概観した。例えば、民間債権者に関する債務再編は債券の契約条項の改革を通じて、公的債権者に関する債務再編はIMFの貸出規則の改革を通じて、少数の債権者の反対によって債務再編が困難になるホールドアウトを発生させないような枠組みが整備されつつある。

◆他方で、一連の改革に伴って導入された枠組みによって、危機対応のためのセーフティネット、資金フロー、国際協調といった既存の国際金融システムに対して、意図せぬ悪影響を与える可能性がある点には留意が必要であろう。今後は、想定外の悪影響が発生していないかを確認し、要すれば調整を行う必要がある。

◆ただし、国家債務再編枠組みの整備に残された時間は少ないかもしれない。新興国の債務は積み上がり、紛争が発生している国や資源国などを中心にソブリン・スプレッドは上昇している。また、中国経済の成長鈍化が懸念され、アジア各国からはリーマン・ショック以来の大規模な資金流出が発生している。債務危機が発生した後に危機から脱するために必要な秩序ある債務再編枠組みの整備が急務と言えよう。

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