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コロナ・ショックがもたらす米国経済の構造変化

『大和総研調査季報』 2020年夏季号(Vol.39)掲載

経済調査部 シニアエコノミスト 橋本 政彦

ニューヨークリサーチセンター 研究員(NY駐在) 矢作 大祐

ニューヨークリサーチセンター 主任研究員(NY駐在) 鳥毛 拓馬

サマリー

新型コロナウイルス感染拡大によって米国経済は未曽有の速さで悪化することとなったが、これに対しFRB、米国政府、議会は矢継ぎ早に金融・財政政策による対策を講じた。第1フェーズでは金融・資本市場の動揺への対応、第2フェーズでは企業・家計への痛み止めが対策の主眼であり、これらの政策は、総じてうまく機能したと評価できる。一方、焦点は第3フェーズ、経済再開下での対策へ移行しつつあるが、危機が最悪期を脱する中、共和・民主両党間での意見対立は強まっており、対策が後手に回るリスクが高まっている。

コロナ・ショックによる急激な景気悪化から米国経済は立ち直りつつあるものの、景気回復が進展したとしても新型コロナウイルスが蔓延する前に戻ることを意味しない。大量の失業者が発生したことによる人的資本の毀損や、レジリエンスを重視したサプライチェーンの再構築などは、米国の中期的な成長力を低下させる可能性があろう。また、足元で景気の下支えをした財政・金融政策の結果、政府および民間の債務が急激に拡大したことも、将来的なリスクとなる。

大和総研調査季報 2020年7月夏季号Vol.39

大和総研 調査本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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