米国経済見通し　金融政策は再び暗中模索へ

◆8月のCPIが市場予想を上回ったことで、市場ではインフレが高止まりするのではないかとの懸念が再び強まった。結果、市場は利上げの最終到達点（ターミナルレート）が引き上げられ、利上げ期間も長期化するとの予想を強めた。つまり、市場は金融政策の先行きを再検討し始めたといえる。FRBにとってはインフレの高止まりを防ぐために金融環境を引き締める必要があることから、市場がインフレの高止まりに警戒感を強めたことは好都合とも捉えられる。

◆他方で、市場が金融政策の先行きを再検討し始めたことは、FRBが直面する厄介事も増える。足下ではインフレが減速していく兆候も見られることから、利上げペースの緩和を検討し始めるには適したタイミングである。しかし、FRBは金融環境を引き締め続けるために、市場よりもタカ派的な姿勢を維持する必要があり、利上げペースの緩和といったハト派シグナルは出しにくい。結果的に政策変更が遅延する可能性があるだろう。

◆金融引き締めが続く中で、金融環境が急激にタイト化し、個人消費への逆資産効果を通じて景気を下押しする恐れがある。FRBはインフレ抑制に向けて、景気悪化を招くことも辞さないとの姿勢を示しているが、実際に景気悪化に直面すればFOMC参加者の中でも意見が分かれる可能性は残る。FRBが一枚岩であることを維持できなければ、市場は金融政策運営に対してさらに疑心暗鬼になり、金融環境は一層ストレスを増すことになりかねない。

◆市場の疑念を解決できるのは結局のところはFRBしかない。9月のFOMCで公表予定のドットチャートやSEP（FOMC参加者による経済見通し）を活用しながら、景気・金融政策の見通しを明確に示せるかが米国経済の先行きを考える上での最大のポイントといえる。