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アベノミクスと家計資産

~「貯蓄から投資」の実現メカニズムを考える~『大和総研調査季報』 2013年夏季号(Vol.11)掲載

2013年09月02日

調査本部 執行役員 調査本部副本部長 兼 金融調査部長 保志 泰

金融調査部 研究員 矢作 大祐

サマリー

「アベノミクス」への期待から、家計の金融資産に変化の兆しが現れている。これまで「貯蓄から投資」が進まなかった背景には、「期待収益率の低迷」「所得環境の悪化」といった経済環境によるものや、「マイホーム志向」「終身雇用システム」といった社会構造によるものが挙げられる。


アベノミクスが目指す「デフレ脱却」や「民間活力の爆発」が実現するならば、これまでの環境は一変し、「貯蓄から投資」が進む可能性が高まるだろう。さらに、雇用制度改革や社会保障制度改革の動きが、家計に自助努力による資産形成を迫ることになる。


本稿では、特に「マイホーム志向」に関して検討を深めた。これまで、住宅ローン債務を抱える若年層にはリスク資産投資の余裕はなく、高齢層でも流動性の低い不動産の保有がネックになっていた。


これらを踏まえると、①若年層への資産承継を促進し、抱えてきた債務負担を軽減させること、②高齢層の保有する不動産の資金化を容易にすること——により過度の現預金志向を緩和させる必要があるだろう。


大和総研調査季報 2018年4月春季号Vol.30

大和総研 調査本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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