サマリー
「アベノミクス」への期待から、家計の金融資産に変化の兆しが現れている。これまで「貯蓄から投資」が進まなかった背景には、「期待収益率の低迷」「所得環境の悪化」といった経済環境によるものや、「マイホーム志向」「終身雇用システム」といった社会構造によるものが挙げられる。
アベノミクスが目指す「デフレ脱却」や「民間活力の爆発」が実現するならば、これまでの環境は一変し、「貯蓄から投資」が進む可能性が高まるだろう。さらに、雇用制度改革や社会保障制度改革の動きが、家計に自助努力による資産形成を迫ることになる。
本稿では、特に「マイホーム志向」に関して検討を深めた。これまで、住宅ローン債務を抱える若年層にはリスク資産投資の余裕はなく、高齢層でも流動性の低い不動産の保有がネックになっていた。
これらを踏まえると、①若年層への資産承継を促進し、抱えてきた債務負担を軽減させること、②高齢層の保有する不動産の資金化を容易にすること——により過度の現預金志向を緩和させる必要があるだろう。
大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
投信運用広がるDC、時価上昇で資産額増加
元本確保型商品100％運用の加入者は2割強、分散投資の促進が課題
2025年11月14日
-
ISSが2026年以降の助言基準を公表
多様性基準の引き上げ、支配株主がいる会社に過半数の社外取締役を求める助言基準案について意見募集中
2025年11月06日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
