サマリー
◆2023年7月25日・7月26日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では、政策金利であるFF(フェデラルファンド)レートの誘導目標レンジが、従来の5.00-5.25%から5.25-5.50%へと0.25%pt引き上げられた。5月のFOMC以来2会合ぶりとなる追加利上げを決定したことになり、2001年2月以来、約22年ぶりの高水準となった。FOMC参加者が事前に今回のFOMCでの0.25%ptの利上げを支持すると示唆していたことから、市場参加者にとって想定通りの結果であった。
◆今回の追加利上げの決定は既定路線だったこともあり、注目点は更なる利上げの可能性であった。市場参加者の多くは今回の利上げをもって打ち止めという想定である一方、パウエル議長は記者会見で、インフレ抑制のためにまだやるべきことは残っていると述べたことから、追加利上げの可能性を示唆したといえる。他方で、次回9月19日・9月20日のFOMCでの連続利上げに関してはデータ次第と述べるにとどめた。
◆今後の利上げに関して、パウエル議長がデータ次第と指摘したが、9月の次回FOMCまでには雇用統計、求人件数を含むJOLTS、CPIといった重要指標が2回分ずつ公表される予定である。CPIに関しては、2023年下半期はベース効果が小さくなることで、前年比の伸びが下がりにくくなると考えられる。市場が想定するような利上げ停止を実現する上で、FRBが前年比ベースでのインフレ減速の足踏みを気にしなくてもよいように、労働需給が緩和し、インフレ圧力が落ち着いていくことが必要となる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
米国、予測市場ETFの市場投入条件を探る
「あらゆるものの金融商品化・ETF化」の流れ、日本にも?
2026年08月18日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

