サマリー
◆2023年7月25日・7月26日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では、政策金利であるFF(フェデラルファンド)レートの誘導目標レンジが、従来の5.00-5.25%から5.25-5.50%へと0.25%pt引き上げられた。5月のFOMC以来2会合ぶりとなる追加利上げを決定したことになり、2001年2月以来、約22年ぶりの高水準となった。FOMC参加者が事前に今回のFOMCでの0.25%ptの利上げを支持すると示唆していたことから、市場参加者にとって想定通りの結果であった。
◆今回の追加利上げの決定は既定路線だったこともあり、注目点は更なる利上げの可能性であった。市場参加者の多くは今回の利上げをもって打ち止めという想定である一方、パウエル議長は記者会見で、インフレ抑制のためにまだやるべきことは残っていると述べたことから、追加利上げの可能性を示唆したといえる。他方で、次回9月19日・9月20日のFOMCでの連続利上げに関してはデータ次第と述べるにとどめた。
◆今後の利上げに関して、パウエル議長がデータ次第と指摘したが、9月の次回FOMCまでには雇用統計、求人件数を含むJOLTS、CPIといった重要指標が2回分ずつ公表される予定である。CPIに関しては、2023年下半期はベース効果が小さくなることで、前年比の伸びが下がりにくくなると考えられる。市場が想定するような利上げ停止を実現する上で、FRBが前年比ベースでのインフレ減速の足踏みを気にしなくてもよいように、労働需給が緩和し、インフレ圧力が落ち着いていくことが必要となる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米GDP 前期比年率+3.4%と加速
2026年7-9月期米GDP:内需、特に設備投資が強い
2026年10月30日
-
中間選挙後の注目点②:「変わらない供給制約」
供給制約はAI活用を促すが、米国経済にとって全体最適とは限らない
2026年10月30日
-
FOMC 明確さを待つために様子見
FOMCはインフレ高止まり、景気下振れ、金融面のリスクに直面
2026年10月29日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

