2023年07月20日
サマリー
今般の銀行不安の特徴を見ると、大口預金の多さなど破綻銀行固有の問題もある一方、中小銀行に対する規制網の不十分さや債券価格の下落による損失拡大リスクの高まりといった米銀行セクター全体が抱える問題もある。こうした中、従来の大銀行に対する規制強化や、今般の銀行破綻後の迅速な流動性供給、預金保険の拡大などを通じて金融システム全体への混乱の波及を回避できていることは、政府の対応として評価できよう。また、中小銀行に対する将来の銀行不安のリスク軽減に向けた規制強化の動きが見られる。
しかし、こうした対応策だけで銀行不安のすべてが解決できるわけではない。新しいリスクとして注目されるのは、景気減速に伴い銀行資産の質の悪化が進み、信用不安へと危機の段階が上がり得ることや、市場を含めた混乱が広がり得ることといった銀行不安の深化が挙げられる。また、規制強化などの危機予防策や、預金保険の拡充などの危機後の対応策に関しても、実現には政治的な困難があることが不安要素といえる。最後に、テクノロジーの進化によって危機に転じるまでの時間が短くなっている点は、日本の金融機関がリスクの所在を再確認する必要を示唆していよう。

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米GDP 前期比年率+1.5%と減速
2026年4-6月期米GDP:内需は堅調も輸入が下押し
2026年07月31日
-
FOMC 5会合連続で金利据え置き
フォワード・ガイダンス依存から脱却し、必要となるのは綿密な経済分析
2026年07月30日
-
米国経済見通し 中東政策は8月にTACOか
中東情勢悪化が影を落とす中、政治日程が中東政策転換の鍵を握る
2026年07月28日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

