主席研究員
鈴木 裕
Yutaka SUZUKI
会社はその経営に対して様々な利害を持つ多くの関係者から成り立っています。株主・債権者・経営者・従業員・取引先・顧客・地域住民等が、他者と協調しつつ独自の利益を追求する中で会社の経営は進められます。利害関係者の中には制度的に保証された強い権利を会社に対して持っているものもいれば、そうでないものもいるでしょう。証券市場は有価証券の所有者が会社に対して持つ様々な権利を売買する場所です。そうした権利の価格は、投資家側と企業側の間で交換される情報の疎密や、企業のガバナンス構造といった様々要因によって左右されます。わたくしは、こうした投資家と企業の行動やコミュニケーションについての調査研究を行っています。
専門分野
- 企業ガバナンス、投資家行動
所属
政策調査部
経歴
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1986年
大和証券入社
大和証券経済研究所(現大和総研)配属 -
1987年
税制・年金制度の調査担当
-
1994年
年金基金による資産運用の実態調査と評価に関する調査研究を行なう。その後、年金制度改正を契機として確定拠出年金制度の調査研究に従事。また、外部から受託調査により、年金基金によるコーポレートガバナンス行動について調査研究を行なう。
-
2006年
機関投資家行動および政府系ファンド等の調査研究を行う
-
2011年
企業ガバナンスと投資家行動の調査研究担当
著書・論文
- 『ガイダンスコーポレートガバナンス』中央経済社、2009年10月、共著
- 『よくわかる『確定拠出年金』知識と導入の手引き』中経出版、2001年8月、共著
- 「国家が株主であることの諸問題-SWFによる株主行動への懸念-」(『証券アナリストジャーナル 2008年8月号』日本証券アナリスト協会)
- 「年金基金の議決権行使ガイドライン-その意義と実際-」(『証券アナリストジャーナル 2003年12月号』日本証券アナリスト協会)
- 「わが国年金基金のコーポレート・ガバナンス」(『証券アナリストジャーナル 1998年8月号』日本証券アナリスト協会、共著)
- 「ファンド・パフォーマンスの持続性分析-年金信託合同口を題材として-」(『証券アナリストジャーナル 1998年4月号』日本証券アナリスト協会)
- 「投資リスクは時間分散したか?」(『証券アナリストジャーナル 1997年8月号』日本証券アナリスト協会)
その他
- 日本証券アナリスト協会認定アナリスト
- 米ロチェスター大学大学院MBA
執筆レポート・コラム
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米国GHG開示規則に関するSECの主張
SECにはGHG開示規則制定権限がないとの批判に対し詳細な反論
2024年09月04日
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少額投資制度に漂う危惧感
単元株数が1株になると株主総会の政治化や株主提案権濫用の恐れ
2024年08月23日
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監査・ガバナンス強化へ回帰する英国
昨年撤回した監査強化方針を復活し、ガバナンス・コードも厳格化へ
2024年07月25日
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カリフォルニア州気候変動開示制度が施行延期へ
米国企業5,000社以上に影響する開示制度の施行開始を2年先送り
2024年07月17日
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議決権行使助言業者規制が復活か?
トランプ政権が策定しバイデン政権が廃止したSEC規則に新たな展開
2024年07月08日
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2024年株主総会:静かに増える反対票
社外取締役の増員が続く中で、長期在任や多重兼務が反対理由に
2024年06月18日
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株主提案制度にコスト/ベネフィット分析を
世界で最もアクティビスト・ファンドにとって使いやすい日本の株主提案制度
2024年05月09日
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米国GHG開示規則の早すぎる蹉跌
SECが3月6日に採択したGHG開示規則が執行停止。
2024年03月27日
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「作文業務」と化したコード対応の見直しへ
大転換を予想させる英国スチュワードシップ・コード改訂の問題意識
2024年03月06日
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もしトランプが勝てばGHG開示はこうなる
SECが近々公表するGHG開示規則はトランプ政権になれば廃止される
2024年03月01日
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もしトランプが勝てばESGはこうなる
米国共和党政策提言に見るESG投資関連政策の大転換
2024年02月14日
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議決権行使助言業者の2024年方針(更新)
ISSとグラスルイスが2024年株主総会向け新方針を公表
2024年02月02日
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英国ガバナンス・コード改訂を公表
内部統制制度関連以外は、小幅な改訂にとどまる
2024年02月01日
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英国証券市場改革の「ガバナンス軽視」
新規上場の促進、成長重視へと政策転換する英国証券市場
2024年01月15日
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議決権行使助言業者の2024年方針
ISSとグラスルイスが2024年株主総会向け新方針を公表
2023年12月28日
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自社株買い開示規則の無効明確化を申し立て
充分なコスト/ベネフィット分析を経ない恣意的かつ専断的な規則策定を問題視
2023年12月13日
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ISSが2024年助言方針改定で意見募集追加
買収防衛策関連議案の検討に際し形式基準を厳格化するが影響は軽微
2023年11月24日
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英国ガバナンス改革の曲がり角
コーポレートガバナンス・コード厳格化の改訂方針を撤回
2023年11月21日
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グラスルイスの2024年議決権行使助言方針改定動向
全ての上場会社に気候変動対策開示を求める意見が投資家の間で強い
2023年11月15日
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ISSの2024年議決権行使助言方針改定動向
ROE基準の適用再開やESG関連議案の賛否基準について意見募集
2023年11月06日
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経営者自社株保有ガイドラインの広がり
株式投資家と経営者の利益共同を構築する仕組みとしての株式保有
2023年10月30日
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機械学習を用いた有価証券報告書のサステナビリティ情報の可視化
構造的トピックモデル(Structural Topic Model)による記述情報把握
2023年10月06日
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米欧で広がる議決権パススルーの建前と本音
2023年10月02日
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米国議会の「反ESG月間」とその後
株主提案の適正化と議決権行使助言業の中立性確保等が焦点に
2023年08月03日
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資本コストや株価を意識した経営は根付くのか
『大和総研調査季報』2023年夏季号(Vol.51)掲載
2023年07月20日
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二つのコードの曲がり角~定期的細則的改訂のとりやめへ~
2023年07月03日
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議決権種類株発行企業が株価指数へ復帰
各国市場が議決権種類株発行企業の上場を容認する中、指数にも影響
2023年05月02日
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英国の株式市場改革—市場構造の簡素化へ
プレミアム/スタンダードの統合、議決権種類株発行企業の上場促進
2023年04月27日
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米国の自社株買い課税の税率大幅アップへ
長期投資VS短期志向 第28回
2023年03月27日
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アクティビスト・ファンドの活発化を予想する5つの理由
2023年03月17日
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米国労働省のESG振興策を連邦議会が無効化決議
議会の決議に対してバイデン大統領は就任後初の拒否権行使へ
2023年03月06日
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アクティビストの道具としての株主提案
上場会社にとって手強い相手となったアクティビスト・ファンド
2023年02月24日
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「新しい資本主義」が変える企業と投資家の関係
『大和総研調査季報』2023年新春号(Vol.49)掲載
2023年01月23日
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半減した米国のESG投資残高
SEC規制で自称ESG投資が減少したのか、もともと幻だったのか
2022年12月29日
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グラスルイスの新方針:気候変動開示を考慮
政策保有株式が過大でもROE5%以上なら反対投票推奨を控える
2022年12月23日
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顧客主体型エンゲージメントとは?
リテール顧客からの議決権行使指図を受ける米国投信の狙い
2022年12月12日
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ISS新方針:気候変動開示の状況を考慮へ
気候変動開示が不十分な会社の取締役選任議案に反対投票推奨
2022年11月10日
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政策保有株式に関する開示のさらなる充実
政策保有株式発行会社との業務提携等を有報で開示
2022年11月10日
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人権版“Scope3”に備える
2022年11月09日
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議決権行使開示規則が変える投資家行動
米国N-PXの改正により、気候変動関連株主提案の賛成率は上昇か
2022年11月08日
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気候変動関連開示に漂う暗雲
カリフォルニア州議会がScope 3開示義務化法を否決
2022年09月30日
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ESG投資反対の動き-州経済への影響を懸念
バイデン政権のESG投資促進策は、多くの州で反発を生んでいる
2022年09月15日
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自社株買い課税で短期志向是正を図る米国
長期投資VS短期志向 第27回
2022年08月19日
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もう一つのESG—エネルギー、セキュリティ、ガバメント
2022年07月28日
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米国SECがESG投資商品への新規則案を公表
ESGウォッシュ対策として投資戦略等の明確な開示を要求
2022年05月27日
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ダイバーシティに逆風:女性取締役選任義務付けは憲法違反
女性取締役選任を義務化したカリフォルニア州法にも違憲判決
2022年05月19日
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取締役会構成のダイバーシティ開示規則
英国は2022年4月以降開始する事業年度から適用開始予定
2022年04月28日
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複数議決権株式にみる企業ガバナンス上の問題
~ステークホルダー資本主義との対比~『大和総研調査季報』2022年4月春季号(Vol.46)掲載
2022年04月21日
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金融審が四半期開示の効率化の方向性示す
法令上の四半期開示義務を廃止し取引所規則に基づく短信に「一本化」
2022年04月19日
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ダイバーシティ義務付け法に違憲判決
多様性ある取締役選任を義務化したカリフォルニア法は平等原則違反
2022年04月11日
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株主総会で増える反対票—影響大きなコーポレートガバナンス・コード改訂—
2022年03月31日
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岸田首相が男女間賃金格差開示を提案
開示内容や開示義務者の範囲は?
2022年03月25日
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経営者報酬とESG要素の関連開示を求める米国新規則案
ESGに関するパフォーマンスの経営者報酬への反映を期待する開示規則案をSECが公表
2022年02月04日
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グラスルイスの2022年版議決権行使助言方針改定
ガバナンス・コード改訂に合わせた社外取締役の人数・比率基準の変更
2022年01月04日
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議決権種類株式発行企業のプレミアム市場上場—英国証券市場改革—
英国版グーグルの上場誘致に向けた市場規制当局の取り組み
2021年12月27日
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ISSの2022年版議決権行使助言方針改定
女性取締役の有無を経営トップの取締役選任議案の考慮要素に
2021年12月16日
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賛成・反対・白票・棄権・不行使・案分
2021年11月22日
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ESG投資を後押しする米国労働省規則改正
米国労働省が企業年金におけるESG投資を促す規則改正案を公表
2021年11月01日
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気候変動株主提案から見る情報開示制度の在り方
『大和総研調査季報』2021年10月秋季号(Vol.44)掲載
2021年10月21日
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機関投資家の議決権行使結果開示規則改正
米国SECがForm N-PXの利便性向上を目的として規則改正案を公表
2021年10月12日
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岸田新首相が四半期開示見直しを提案
長期投資VS短期志向 第26回
2021年10月04日
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膨らむESG投資規模に疑問膨らむ
2021年09月08日
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コード改訂に対応するCG報告書記載事例
CGコード改訂で要求される中核人材多様性やTCFD関連の開示事例
2021年07月06日
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ガバナンス・コード パブコメのここに注目
パブコメへの回答が示す改訂CGコードの解釈の方向
2021年06月15日
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2021年株主総会の想定質問—東証再編、バーチャル総会運営方法などに注目—
2021年06月02日
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終わりのないコーポレート・ガバナンス改革
『大和総研調査季報』2021年4月春季号(Vol.42)掲載
2021年04月21日
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流通株式と政策保有株式の分別整理
東証再編で定義変更された流通株式と政策保有株式の関係
2021年04月16日
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ガバナンス・コード改訂の内容固まる
社外取締役の増員、ダイバーシティ推進など、パブコメへ
2021年04月02日
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売買の対象になった議決権行使助言業者
ESG情報への関心が高まり、ESG情報業者の争奪戦へ
2021年03月19日
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社内恋愛禁止規定の広がり-アンチ・フラタニゼーションとは?
2021年03月04日
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社外取締役増員を求めるガバナンス・コード改訂
株主総会のバーチャル化、英文開示の充実なども検討事項として指摘
2020年12月10日
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バイデン政権で加速するESG投資のパッシブ化
2020年12月03日
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バイデン政権のESG政策—促進目指すが…
E・ウォーレン議員のガバナンス改革WGから見える方向性
2020年11月25日
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2020 年米大統領選:世論調査は当たったか?
勝者は的中するも支持率調査の精度は悪化
2020年11月16日
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アクティビスト投資家と上場会社の対峙
~相手方の多様性を知って備える~『大和総研調査季報』 2020年秋季号(Vol.40)掲載
2020年10月21日
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ISSが助言方針改定案の日本語版意見募集
大規模政策保有企業経営陣への再任反対は当初案よりも緩和
2020年10月20日
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ISSの助言方針改定案への意見募集結果
社外取締役3分の1基準、大規模政策保有企業経営陣への再任反対等
2020年10月06日
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米国労働省、議決権行使にも急ブレーキ
環境・社会(ES)関連の株主提案に議決権を行使すべきか
2020年09月08日
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ネガティブ・スクリーニングはESG投資ではない?
2020年09月03日
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2020年株主総会レビュー
新型コロナウイルスで株主総会の運営に大きな変化
2020年08月11日
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ISSが議決権行使の厳格化を検討、意見募集
社外取締役3分の1基準、大規模政策保有会社経営トップ再任反対等
2020年08月05日
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ESG投資家が上場企業に求める人種・民族のダイバーシティ
カリフォルニア州内上場企業の取締役にマイノリティ出身者の選任を義務化する法案が審議中
2020年07月22日
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ESG投資にブレーキをかける米労働省規則案
ESGに慎重な姿勢を示す米国労働省が新たな規則案を公表
2020年07月08日
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議決権行使助言業者に対する上場会社の反応
影響力を強める議決権行使助言業者への上場会社からの反論
2020年06月25日
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コロナ禍の株主総会における想定質問
2020年06月04日
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2020年株主総会シーズンの展望と課題
延期や継続会の利用等運営面の変化と新型コロナウイルス関連の質疑
2020年05月29日
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グラスルイスがコロナ禍対応で議決権行使助言方針を改定
株価下落の中で買収提案に抗するための短期的買収防衛策の容認など
2020年05月15日
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ISS議決権行使助言方針改定—コロナ禍対応
継続会を検討する上場企業には厳しい判断になる可能性
2020年05月13日
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延期の公表が相次ぐ定時株主総会
株主総会の延期や継続会制度の利用等に関する指針
2020年05月01日
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買収防衛策導入の機会となる新型コロナ禍
短期的な防衛策については肯定的判断を得やすくなる可能性
2020年04月27日
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新型コロナで株主還元は縮小するか?
感染拡大の中で財務健全性を重視し、配当要求圧力は減退へ
2020年04月16日
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コロナ禍で高まるバーチャル総会促進機運
バーチャルオンリー型株主総会を実現する制度改正が進む欧米
2020年04月06日
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感染拡大防止対策としてのバーチャル株主総会
2020年03月05日
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新型コロナウイルスに関するリスク開示
国内外企業による感染症や新型コロナウイルスのリスクの開示例
2020年03月04日
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グラスルイスの議決権行使助言方針改定
2021年以降、過大な政策保有株を有する企業の経営トップに反対推奨
2019年12月23日
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SNSの政治広告と企業民主主義
2019年12月05日
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資産運用のパッシブ化における株価指数
~東証改革の議論も含めて~『大和総研調査季報』2019年秋季号(Vol.36)掲載
2019年10月23日
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ISSの議決権行使助言方針改定
2020年以降、親会社・支配株主を有する会社の取締役会に高度の独立性を求める
2019年10月16日
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スチュワードシップ・コード改訂—株主総会議案に関する賛否理由の開示を求める
大幅改訂が大詰めを迎える英国、日本のコード改訂の行方は?
2019年10月07日
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米国企業経営者が考える「企業の目的」に大変化
株主至上主義の見直し、想定外の効果も
2019年09月05日
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地方の環境施策は単にCO₂を減らせばよいのか
『大和総研調査季報』 2019 年夏季号(Vol.35)掲載
2019年07月23日
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2019年株主総会レビュー
株主提案の可決や会社側提案議案への反対票増など大きな変化
2019年07月16日
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「長期」株式取引所の設立構想
長期投資VS短期志向 第25回
2019年07月08日
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2019年株主総会の争点
資本コストや政策保有株の検証に一層の注目
2019年06月14日
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米国SECが長期投資の検討会議発足へ
長期投資VS短期志向 第24回
2019年06月10日
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2019年株主総会の新たな想定質問
2019年06月04日
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機関投資家と上場企業の関係を変えた「平成」時代
『大和総研調査季報』 2019 年春季号(Vol.34)掲載
2019年04月11日
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変貌する英国スチュワードシップ・コードがもたらすインパクト
2019年03月05日
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CG報告書に見る取締役会の実効性評価
TOPIX100の企業における取締役会の実効性評価の概観
2019年02月01日
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経営者は自社株を保有すべきか?
自社株保有ガイドラインの策定の検討を
2019年01月16日
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国内機関投資家の変化と次の課題
—株主総会議案否決リスクの高まり—
2018年12月25日
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2019年以降の株主総会向け議決権行使基準改定動向
政策保有の相手先からの社外役員派遣には反対投票推奨へ
2018年12月20日
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米国は四半期開示を廃止するか?
長期投資VS短期志向 第23回
2018年12月10日
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議決権種類株式と投資ベンチマークの設計
ベンチマーク提供業者の間で議決権種類株式の扱いに相違が表れる
2018年11月07日
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カリフォルニア州が女性取締役選任を義務化
2018年09月25日
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CGコード改訂を踏まえたCG報告書③ 企業年金へのサポートに関する記載例
CGコード改訂により開示が求められる企業年金への関わり方
2018年08月24日
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CGコード改訂を踏まえたCG報告書① 政策保有株式に関する記載例
コーポレートガバナンス・コード改訂により求められる縮減方針提示
2018年08月22日
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コーポレートガバナンス・コード改訂への対応
2018年06月26日
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株主総会集中率の低下に限界感
6月株主総会の特定日への集中率は、30%程度が低下の限度か?
2018年05月17日
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「資本コスト」とガバナンス・コード改訂
経営計画や政策保有株式の説明では、資本コストへの言及が必要に
2018年04月10日
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投資リスクとしてのセクハラ・パワハラ
2018年03月22日
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政策保有株に関するガバナンス・コード改訂
コーポレートガバナンス・コード改訂案が公表された
2018年03月14日
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増加する株主提案権の行使
日本版スチュワードシップ・コード改訂後、賛成率も急上昇
2018年03月08日
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コーポレートガバナンス・コード改訂
幾つかの開示事項が追加される見通し
2018年02月19日
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日英ガバナンス・コード改訂動向
日本と英国でそれぞれのコーポレートガバナンス・コード改訂作業が進められている。
2017年12月29日
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株主総会で反対票が多い場合の対応
英国企業の株主総会議案に20%以上の反対があった場合、会社側の対応策等を公示する新たな取り組みが始まる
2017年12月26日
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2018年以降の株主総会向け議決権行使基準改定動向(2)
議決権行使助言業者のグラスルイスが、女性役員がいない企業の経営トップの取締役選任に反対投票を推奨
2017年12月20日
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集団的エンゲージメントの光と影
—寡占利益を分け合うツールか?—
2017年12月20日
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行動経済学を活用した確定拠出年金奨励策
長期投資VS短期志向 第22回
2017年12月11日
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スチュワードシップ・コード改訂で変わる日本の株主総会
~議案否決リスクの増大と企業側の対応策~『大和総研調査季報』 2017 年秋季号(Vol.28)掲載
2017年12月01日
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2018年以降の株主総会向け議決権行使基準改定動向
議決権行使助言業最大手のISSが、監査等委員会設置会社では社外取締役を3分の1以上とすべきとする助言方針を設定
2017年11月22日
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セイラー教授の近視眼的損失回避論
長期投資VS短期志向 第21回
2017年10月30日
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機関投資家の議決権行使状況(2017年)
買収防衛策議案で反対率が激増し、他の議案でも増加傾向が明らか
2017年10月17日
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セイラー教授の長期投資-株式100%運用の勧め-
長期投資VS短期志向 第20回
2017年10月16日
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社長の報酬は社員の何倍?
—米英で分かれたペイレシオ開示政策—
2017年09月21日
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英国企業統治改革-メイ首相の構想は頓挫
経営者報酬に関する情報開示の充実を図るガバナンス改革
2017年08月31日
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株価指数における浮動株比率基準強化の影響
議決権株式の浮動株比率の低い企業や種類株式発行企業を株価指数構成銘柄から除外する動き
2017年08月08日
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バーチャル株主総会の検討を
2017年06月28日
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議決権行使助言業者への会社側からの反論
機関投資家の自律ある賛否判断を期待する上場会社側の焦燥
2017年06月20日
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株主総会集中率は約30%に低下
分散開催しやすい日程並びもあり、2017年6月株主総会の集中率は一層低下している
2017年05月17日
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2017年株主総会の争点
スチュワードシップ・コードの改訂で、議決権行使の賛否判断は厳格化するか
2017年04月10日
-
日本版スチュワードシップ・コード改訂案
議決権行使結果の詳細開示を求めるも、集計開示も許容する趣旨か
2017年03月24日
-
日米両国で検討される株主提案権の濫用規制
2017年03月16日
-
受託者責任を拡張する規則は実施延期か—トランプ政権における規制緩和政策③
受託者責任を大幅に拡張する労働省規則を実施延期する方向で見直し
2017年02月13日
-
非財務情報開示の縮小—トランプ政権における規制緩和政策②
米国議会が資源採掘業者の資金支払いに関する開示規則を無効に
2017年02月10日
-
経営者報酬に関する情報開示を見直し—トランプ政権における規制緩和政策①
SEC委員長代行がPay Ratio開示規則の緩和検討を指示
2017年02月09日
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米国紛争鉱物開示規則見直しへ
SEC委員長代行が紛争鉱物開示規則の緩和検討を指示
2017年02月06日
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「未来投資会議」におけるガバナンス改革論
長期投資VS短期志向 第19回
2017年02月02日
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日本版スチュワードシップ・コード改訂へ
金融グループ内運用機関における利益相反回避の方策導入を強調
2017年01月30日
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「持続的成長に向けた長期投資」の検討会、研究会
長期投資VS短期志向 第18回
2017年01月17日
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トランプ政権での企業ガバナンス規制見直し
企業に対して情報開示充実等を求めるドッド=フランク法は廃止へ
2017年01月06日
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2017年株主総会向け議決権行使方針動向
相談役・顧問を置くための定款変更議案に反対の方針を追加
2016年12月08日
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英国ガバナンス改革のグリーン・ペーパー
経営者報酬に対し労働者等が監視する仕組みの強化を目指す英国
2016年12月01日
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迷走するメイ首相の企業ガバナンス改革
労働者代表を取締役会メンバーとするガバナンス改革案を撤回
2016年11月28日
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2016米大統領選:世論調査はなぜ外したか—「隠れトランプ支持者」仮説にも疑いが—
2016年11月28日
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議決権行使助言業に関する米国GAOレポート
機関投資家向け議決権行使助言業の役割と問題点を整理・公表
2016年11月25日
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英国機関投資家のスチュワードシップ報告書の採点結果が公表された
最下位ランクは改善がなければ署名者リストから除名
2016年11月16日
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機関投資家は議決権行使結果個別開示を
金融庁フォローアップ会議から「意見書」出される
2016年11月10日
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ショートターミズムは課税強化で克服できるか?
クリントン候補の株式の短期売買益課税強化案に批判が続出
2016年10月24日
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機関投資家の議決権行使結果開示の意義
議決権行使結果開示のコストとベネフィット
2016年10月07日
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機関投資家の議決権行使結果個別開示
金融庁フォローアップ会議で個別開示の是非を議論
2016年09月27日
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失敗に学んだ経験に学ぶ
2016年09月27日
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企業ガバナンス改革の実は結ぶか
~投資家と企業の共栄を目指して~『大和総研調査季報』 2016年7月夏季号(Vol.23)掲載
2016年09月01日
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バーチャル株主総会導入の検討を
米国ではインターネットのみを介した株主総会が急増
2016年07月29日
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米国における議決権行使助言業への規制法
議決権行使助言業の業務適正化への関心が高まる
2016年07月19日
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英国新首相が企業ガバナンスに寄せる関心
英国企業の活力を増すためのコーポレートガバナンス強化策
2016年07月13日
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株主総会集中日は無くなるか?
2016年06月28日
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2016年の株主総会は、集中率が大幅低下
コーポレートガバナンス・コード導入2年目で分散開催が進展
2016年05月17日
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取締役会の実効性評価—海外事情
欧米でも実効性評価は行われているが評価頻度や開示事項は様々
2016年04月14日
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2016年株主総会の争点
社外取締役の複数選任や監査等委員会設置会社への移行が焦点に
2016年04月11日
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議決権行使助言業者と上場会社との対話
議決権行使助言業者は、「聴く耳」を持つか?
2016年03月11日
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金融経済教育における「長期投資」
長期投資VS短期志向 第17回
2016年03月07日
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質の改善を測定する
2016年03月02日
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2年目のコーポレートガバナンス・コード
記載の充実を期待されるガバナンス報告書
2016年03月01日
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長期投資の手本となる株価指数
長期投資VS短期志向 第16回
2016年02月17日
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株主総会議決権行使結果の先取り公表
2016年からCalPERSが株主総会前に議決権行使結果を公表する
2016年01月12日
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スチュワードシップ報告書のランク付け
英国FRCは2016年からスチュワードシップ報告書のランク付けを開始
2015年12月17日
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企業と投資家の対話:何をどう話すか?
日本のフォローアップ会議の動向と米英における対話状況
2015年12月15日
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主役になるよりタダ乗りが得
長期投資VS短期志向 第15回
2015年12月11日
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2016年株主総会向け議決権行使方針動向
議決権行使助言業者の新方針は、社外取締役の複数選任が焦点に
2015年12月07日
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「ナッジ」で変える個人投資家行動
オバマ政権が行動科学の応用に関する大統領令を発出
2015年12月04日
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非財務情報としての奴隷労働
2015年12月02日
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社会的責任投資に関する米国労働省通達改訂
年金基金などのESG投資と受託者責任の関係を明確化
2015年10月30日
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ガバナンス改革に目を向ける海外投資家
日本のガバナンス改革を足がかりに企業との対話を求める海外投資家
2015年10月28日
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企業の政治献金に関する情報開示
OECDコーポレート・ガバナンス原則が企業の政治献金の開示に言及
2015年10月19日
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機関投資家の短期志向と米国大統領選挙
長期投資VS短期志向 第14回
2015年10月06日
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機関投資家の報酬(手数料)設計の見直し
長期投資VS短期志向 第13回
2015年09月14日
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OECDコーポレート・ガバナンス原則の改訂
ガバナンスにおける株式市場の役割などの新項目の追加
2015年09月11日
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ニューヨーク市「責任ある銀行条例」問題
「責任ある銀行条例」は違憲無効との連邦地裁決定
2015年09月01日
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企業情報開示ルール見直しの危うさ
2015年09月01日
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長期投資を拡大するための四半期開示見直し
長期投資VS短期志向 第12回
2015年08月26日
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米国紛争鉱物開示規則に再び違憲判断
SEC策定の紛争鉱物開示規則は企業の表現の自由を侵害する
2015年08月20日
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長期投資の拡大を目指すフランスの2倍議決権制度
長期投資VS短期志向 第11回
2015年08月04日
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取締役会の実効性評価とその開示
ガバナンス・コード対応サポートのビジネス化
2015年06月02日
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2015年6月株主総会動向—分散化止まる—
6月株主総会は、集中日開催が増加
2015年05月19日
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独立社外取締役の独立性基準はどう作るか
2015年03月03日
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長期投資実現の障害は何か?
長期投資VS短期志向 第10回
2015年01月19日
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ガバナンス・コードにおける長期投資
長期投資VS短期志向 第9回
2015年01月13日
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手段としてのエンゲージメントと議決権行使
長期投資VS短期志向 第8回
2015年01月05日
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株主総会での議決権行使と長期投資
長期投資VS短期志向 第7回
2014年12月22日
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投資家と企業の対話を促す「長期投資」
長期投資VS短期志向 第6回
2014年12月15日
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策定して公表すべきか?
2014年12月10日
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投資家の振舞いに着目した「長期投資」
長期投資VS短期志向 第5回
2014年12月08日
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ガバナンス・コードによる社外取締役増員
コーポレートガバナンス・コードにより2名以上の選任が求められる
2014年12月02日
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「稼ぐ力」を増すためのガバナンス・コードとは?
『大和総研調査季報』 2014年秋季号(Vol.16)掲載
2014年12月01日
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投資商品の性格に着目した「長期投資」
長期投資VS短期志向 第4回
2014年12月01日
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ガバナンス・コードによる政策保有株式開示
株式相互保有解消に向けた開示規定の強化
2014年11月28日
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ガバナンス・コードによる情報開示
コーポレートガバナンス・コードにより情報開示強化が進められる
2014年11月26日
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「長期投資」とは保有期間を長くする投資ではない
長期投資VS短期志向 第3回
2014年11月25日
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いろいろな定義がある「長期投資」
長期投資VS短期志向 第2回
2014年11月17日
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長期投資の実現を唱える政策提言の数々
長期投資VS短期志向 第1回
2014年11月10日
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紛争鉱物開示規制の行方
「企業の人権」が焦点に
2014年10月20日
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コーポレートガバナンス・コードにおける社外取締役中心の会議体設置提言
2014年09月09日
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社外取締役増員を求める米国からの要望
CIIがコーポレートガバナンス・コードに関する意見書を提出
2014年07月31日
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スチュワードシップと議決権行使助言業
利益相反の管理のために議決権行使助言業者の利用が進む可能性
2014年07月28日
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改訂「日本再興戦略」によるガバナンス改革
コーポレートガバナンス・コード策定と社外取締役活用を推進
2014年06月30日
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アクティビストファンドの再興と変容
2014年06月11日
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2014年株主総会の展望とその後
機関投資家の議決権行使の活発化が予想される
2014年06月06日
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米裁判所、紛争鉱物開示規則の一部無効判決
紛争鉱物使用の明示を義務付ける開示規則は憲法違反
2014年05月21日
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スチュワードシップ・コードへの対応と受託者責任、社会的責任投資の関わり
重なり合いながらも時に対立する三つの概念
2014年04月25日
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2014年株主総会の争点
2014年03月11日
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日本版スチュワードシップ・コード
2014年02月28日
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誰が読むのか、スチュワードシップ・レポート
2014年01月31日
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議決権行使助言業に関する米国SECラウンドテーブル
2013年12月26日
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共通した理解がないショートターミズム
2013年12月19日
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検討進む日本版スチュワードシップコード
~機関投資家に何を期待するか?~『大和総研調査季報』 2013年秋季号(Vol.12)掲載
2013年12月02日
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議決権行使助言業者:公的年金による利用?
公的資金の運用高度化検討会報告書で議決権行使助言業者へ言及
2013年11月21日
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投資先企業の不祥事に対応した機関投資家の行動
不祥事企業への対応とその説明が求められる機関投資家
2013年10月15日
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検討始まる日本版スチュワードシップ・コード
2013年09月10日
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アベノミクスによる企業ガバナンス改革
~日本版スチュワードシップコードと長期的投資推奨がもたらすもの~『大和総研調査季報』 2013年夏季号(Vol.11)掲載
2013年09月02日
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スイス憲法改正と経営者報酬
2013年07月18日
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アベノミクスは株主総会をどう変えるか?
2013年06月25日
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企業ガバナンス規制における費用便益分析の視点
『大和総研調査季報』 2013年春季号(Vol.10)掲載
2013年06月03日
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機関投資家による株主総会議決権行使結果開示
2013年05月10日
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クールビズ
2013年05月02日
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スチュワードシップコード
2013年04月26日
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ゲリラ豪雨
2013年04月24日
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ヒートアイランド
2013年04月24日
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オバマ政権のインフラ投資振興策
2013年04月04日
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黄砂
2013年03月29日
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企業ガバナンス規制におけるコスト/ベネフィット分析
2013年03月13日
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長期的投資=インフラ・不動産投資?
2013年03月01日
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公的ファンドによるインフラ投資・環境投資の可能性と限界
『大和総研調査季報』 2013年新春号(Vol.9)掲載
2013年03月01日
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ソーシャル・ファイナンスについて
2013年02月28日
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越境大気汚染
2013年02月27日
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アフリカの政府系ファンド—資源価格高騰の中で設立が続く
2013年02月01日
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PM2.5
2013年01月30日
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公的年金基金の投資禁止対象—銃器産業が焦点に
2013年01月21日
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化石賞(Fossil of the Day/Year Award)
2013年01月07日
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EUが企業ガバナンス改善に向けた行動計画を策定
2012年12月28日
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PROXY ACCESS
2012年11月30日
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議員定数是正問題と企業ガバナンスのアナロジー
2012年11月28日
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資源採掘業発行体の対政府支出開示制度の施行
2012年11月22日
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拡大続ける欧州のSRI(社会的責任投資)—環境ファンドは縮小傾向—
2012年11月01日
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ダイベストメント
2012年10月31日
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CSR格付けやランキングの作られ方と使われ方の問題点
2012年10月16日
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政府系ファンド
2012年10月01日
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国際債券投資ベンチマーク再考
2012年09月19日
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投資指標としての企業ガバナンス—有効性は低下しているか?
2012年09月19日
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米国大統領選における環境・エネルギー政策
2012年09月07日
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長期的投資
2012年09月06日
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紛争鉱物
2012年09月06日
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企業ガバナンス改革の国際動向
~引き続き経営者報酬問題へ高い関心~『大和総研調査季報』 2012年夏季号(Vol.7)掲載
2012年09月03日
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米国SECが紛争鉱物開示規則を採択
2012年08月24日
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年金基金の受託者責任の射程 —敵対的買収提案に対して相反する対応を見せるカナダの年金基金—
2012年08月17日
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アメリカの株主提案—支持少ない環境・社会関連の提案—
2012年08月16日
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長期的投資を促進するための処方箋?
2012年08月03日
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議決権行使助言会社
2012年07月31日
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株主提案権行使件数
2012年07月31日
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株主総会集中日
2012年07月31日
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SAY ON PAY
2012年07月31日
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イギリスにおける経営者報酬制度改革—株主の春は夏へと向かうか?—
2012年07月25日
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長期的投資を阻む壁?
2012年07月06日
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株主提案権は適切に行使されているか?
2012年06月15日
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株主総会集中日の決まり方
2012年05月18日
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進展する株主総会の分散開催
株主総会の開催日の分散化が進んでいる
2012年05月16日
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2012年株主総会の争点
2012年04月05日
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「ビジネスと人権」を巡る国際動向と企業経営への影響
~コーポレート・ガバナンスと社会的課題~『大和総研調査季報』 2012年新春号(Vol.5)掲載
2012年04月02日
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証券詐欺の再発防止はどうするか?
—通報と報奨金による動機付け—
2012年03月30日
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企業の政治活動とガバナンスの交錯
2012年02月24日
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設立ラッシュの続く政府系ファンド
2012年01月25日
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格付けビジネスへの規制強化の年
2012年01月18日
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企業ガバナンスの次の課題
2011年11月29日
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株式配当金と従業員ボーナス—フランス新法の試み
2011年10月25日
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国連責任投資原則の進展
2011年10月14日
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導入初年の米国SAY ON PAY—経営者報酬に厳しい声も
2011年08月15日
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政府系ファンドの規制原則は機能しているか?
2011年07月19日
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コーポレートガバナンス格付け
2011年07月08日
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株主判明調査
2011年07月08日
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議決権行使助言会社への反論事例
議決権行使助言会社の反対投票推奨に対して会社が反論した事例
2011年06月23日
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震災復興におけるリバースモーゲージの活用
2011年06月09日
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2011年株主総会の争点-役員退職慰労金
2011年06月01日
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Engagement と Divestment
~欧米における社会的責任投資の手法と課題~『大和総研調査季報』 2011年春季号(Vol.2)掲載
2011年05月02日
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2011年株主総会の争点
2011年03月28日
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ESG情報開示の現状と課題
~情報を有効に活用する視点から~『大和総研調査季報』 2011年新春号(Vol.1)掲載
2011年02月01日
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米国企業ガバナンスの不思議な合理性
2010年12月15日
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米国における社会的責任投資(SRI)市場の動向
市場規模は前回調査(07年)比13%増の約3 兆ドルに拡大
2010年11月18日
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株主エンゲージメントの対象選択
CalPERSによるFocus List作成の方法とその変化
2010年11月15日
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加州環境法が企業ガバナンスに波及
米国カリフォルニア州の温暖化対策法が企業ガバナンスへの関心を高めている
2010年10月22日
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欧州の社会的責任投資(SRI)市場が拡大
フランスの一部機関投資家による兵器産業の投資対象からの排除などが要因
2010年10月19日
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混迷深まる米国ガバナンス改革
「PROXY ACCESS」の実施時期が延期される見通し
2010年10月05日
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米国金融改革とダイバーシティ
米国金融改革法におけるダイバーシティ推進の動き
2010年09月29日
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米国ガバナンス改革の進行予定
米国金融改革法における企業ガバナンス改革のタイムテーブル
2010年09月28日
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米国の議決権行使制度改革
役員選任制度の改革にあわせて議決権行使適正化の必要性が高まる
2010年09月22日
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検討される「Pay Gap」の公表
2010年09月14日
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2010年株主総会の展望
2010年05月19日
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社外役員の独立性—不満はあるが否決も困る
2010年01月19日
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CGBP研究会報告
2009年11月24日
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新政権における企業統治改革
~ステークホルダーの利害調整が課題~
2009年11月24日
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2009年株主総会の概況
2009年08月17日
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株主総会の賛否数公表動向
2009年07月13日
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相次ぐ議決権コンサルへの反論
議決権行使コンサルタントの推奨に対して会社が反論した事例
2009年06月26日
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議決権コンサルへの反論事例
議決権行使コンサルタントの反対投票推奨に対して会社が反論した事例
2009年06月11日
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2009年株主総会の争点(2)-その他
議案にならない事項については役員選任で反対も
2009年04月24日
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2009年株主総会の争点(1)-議案関係
定款変更の内容によって反対票の増加も
2009年04月22日
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企業ガバナンス改正の方向(6)—その他の問題
親子上場やMSCBについても問題提起がされている
2009年03月16日
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Corporate Governance Reform (5) -M&A Activities-
Negotiations between bidder and target firm can be problematic
2009年03月12日
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Corporate Governance Reform (4) -Outside Directors-
May make outside directors mandatory, increase their independence
2009年03月12日
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Corporate Governance Reform (3) -Private Placement-
Private placement under review to protect shareholders from dilution
2009年03月11日
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企業ガバナンス改正の方向(5)—M&A関連
企業買収の買収者と被買収会社の交渉の適切性が問題に
2009年03月05日
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企業ガバナンス改正の方向(4)—社外取締役
社外取締役の選任義務化や独立性強化が検討されている
2009年02月26日
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企業ガバナンス改正の方向(3)—第三者割当
既存株主の持分比率を減少させる第三者割当の見直しが進む
2009年02月26日
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政府系ファンドが株主になる日
2009年02月26日
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Corporate Governance Reform (2) -Disclosure of Shareholder Voting-
Disclosure of voting results under discussion
2009年02月23日
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Corporate Governance Reform (1) -Investigative Agencies-
Investigations into corporate governance
2009年02月23日
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企業ガバナンス改正の方向(2)—総会結果開示
株主総会における賛否数の公表について検討されている
2009年02月18日
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企業ガバナンス改正の方向(1)—検討機関
コーポレート・ガバナンスに関する様々な検討が始まっている
2009年02月17日
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経営統合議案とアクティビスト・ファンド
エフィッシモがテクモの経営統合計画に反対するも可決
2009年01月26日
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中東政府系ファンドの運用成果
中東政府系ファンドの収益率を米国研究機関が推計
2009年01月22日
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オバマ政権と株主アクティビズムの拡大
2009年01月19日
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アクティビストは今後強大化するか?
アクティビストの活動は、今後活発化する可能性が高い
2008年12月12日
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政府系ファンドによる環境投資
環境関連への投資に関心を寄せる政府系ファンドの動向
2008年11月12日
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IMFが政府系ファンドの規制原則策定
政府系ファンドに投資目的等の開示を求めるルール
2008年10月14日
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政府系ファンド投資の開示状況
情報開示に消極的な姿勢が浮き彫りに
2008年10月09日
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外国人投資家への保有規制をどう見るか
2008年08月25日
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真価問われるファンド出身取締役
アクティビストの関係者が上場会社役員に就任する例が見られるようになった
2008年07月17日
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買収防衛策新報告書と裁判事例
経済産業省が発表した買収防衛策新報告書とこれまでの裁判例
2008年07月09日
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日本版SWFの設計図明らかに
公的年金積立金を原資とした新会社方式によるファンド形成
2008年07月04日
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企業価値研究会の買収防衛策報告書案
買収防衛策の発動・内容に関する新方針が明らかに
2008年06月12日
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株主提案は意外と低調?
2008年06月03日
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ソブリン・ウェルス・ファンドはどこに行く
2008年05月26日
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買収防衛策における対価条項
2008年05月08日
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ビジネスモデルが問われるリスクと投資家
2007年12月04日
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公的資金のアクティビズム—オーストラリアの事例—
公的資金による株式保有が深刻な問題を生じる可能性
2007年11月15日
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株式会社の国家所有
2007年11月15日
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アクティビスト・ファンド—強まる影響力—
アクティビスト・ファンドの欧米における活動状況
2007年11月12日
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注目集めるアクティビスト
~様々な目的・多様な行動~
2007年10月31日
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米国投資信託の議決権行使
米国投資信託は、わが国企業の株主総会で厳しい議決権行使を続けている
2007年10月12日
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株主提案による社会的責任の追及
2007年09月25日
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アクティビストとは共栄を
-OECDレポート-
2007年08月17日
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ブルドック買収防衛策に最高裁判断
2007年08月08日
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議決権行使コンサル業界の現状と課題
2007年08月06日
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2007年株主総会概況(3)
-議決権コンサルとの摩擦-
2007年07月30日
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2007年株主総会概況(2)
-株主提案・委任状争奪-
2007年07月23日
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2007年株主総会概況(1)
-議案の否決・撤回例-
2007年07月23日
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買収防衛策は適法-伝家の宝刀の抜き方-
2007年07月11日
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買収防衛策へ司法判断-海外メディアはどう報じたか-
2007年07月02日
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買収防衛策の導入と社外役員の独立性
─機関投資家の視点─
2007年04月27日
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ガバナンス情報開示の効果
2007年03月23日
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解雇権強化による雇用促進策
2006年04月20日
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年金一元化の損得論
2005年12月08日
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地球温暖化と投資家—京都議定書への取り組み—
2005年08月17日
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効率的なCSR調査に向けて
2005年02月22日
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ディズニー株主総会と年金資金
2004年03月12日
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年金がもらえないって言ってるの誰?
2003年11月14日