主任研究員
鈴木 裕Yutaka SUZUKI
会社はその経営に対して様々な利害を持つ多くの関係者から成り立っています。株主・債権者・経営者・従業員・取引先・顧客・地域住民等が、他者と協調しつつ独自の利益を追求する中で会社の経営は進められます。利害関係者の中には制度的に保証された強い権利を会社に対して持っているものもいれば、そうでないものもいるでしょう。証券市場は有価証券の所有者が会社に対して持つ様々な権利を売買する場所です。そうした権利の価格は、投資家側と企業側の間で交換される情報の疎密や、企業のガバナンス構造といった様々要因によって左右されます。わたくしは、こうした投資家と企業の行動やコミュニケーションについての調査研究を行っています。
専門分野
- 企業ガバナンス、投資家行動
所属
政策調査部
経歴
-
1986年
大和証券入社
大和証券経済研究所(現大和総研)配属 -
1987年
税制・年金制度の調査担当
-
1994年
年金基金による資産運用の実態調査と評価に関する調査研究を行なう。その後、年金制度改正を契機として確定拠出年金制度の調査研究に従事。また、外部から受託調査により、年金基金によるコーポレートガバナンス行動について調査研究を行なう。
-
2006年
機関投資家行動および政府系ファンド等の調査研究を行う
-
2011年
企業ガバナンスと投資家行動の調査研究担当
著書・論文
- 『ガイダンスコーポレートガバナンス』中央経済社、2009年10月、共著
- 『よくわかる『確定拠出年金』知識と導入の手引き』中経出版、2001年8月、共著
- 「国家が株主であることの諸問題-SWFによる株主行動への懸念-」(『証券アナリストジャーナル 2008年8月号』日本証券アナリスト協会)
- 「年金基金の議決権行使ガイドライン-その意義と実際-」(『証券アナリストジャーナル 2003年12月号』日本証券アナリスト協会)
- 「わが国年金基金のコーポレート・ガバナンス」(『証券アナリストジャーナル 1998年8月号』日本証券アナリスト協会、共著)
- 「ファンド・パフォーマンスの持続性分析-年金信託合同口を題材として-」(『証券アナリストジャーナル 1998年4月号』日本証券アナリスト協会)
- 「投資リスクは時間分散したか?」(『証券アナリストジャーナル 1997年8月号』日本証券アナリスト協会)
その他
- 日本証券アナリスト協会認定アナリスト
- 米ロチェスター大学大学院MBA
執筆レポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2020年12月10日
社外取締役増員を求めるガバナンス・コード改訂
株主総会のバーチャル化、英文開示の充実なども検討事項として指摘
-
2020年12月03日
バイデン政権で加速するESG投資のパッシブ化
-
2020年11月25日
バイデン政権のESG政策—促進目指すが…
E・ウォーレン議員のガバナンス改革WGから見える方向性
-
2020年11月16日
2020 年米大統領選:世論調査は当たったか?
勝者は的中するも支持率調査の精度は悪化
-
2020年10月21日
アクティビスト投資家と上場会社の対峙
~相手方の多様性を知って備える~『大和総研調査季報』 2020年秋季号(Vol.40)掲載
-
2020年10月20日
ISSが助言方針改定案の日本語版意見募集
大規模政策保有企業経営陣への再任反対は当初案よりも緩和
-
2020年10月06日
ISSの助言方針改定案への意見募集結果
社外取締役3分の1基準、大規模政策保有企業経営陣への再任反対等
-
2020年09月08日
米国労働省、議決権行使にも急ブレーキ
環境・社会(ES)関連の株主提案に議決権を行使すべきか
-
2020年09月03日
ネガティブ・スクリーニングはESG投資ではない?
-
2020年08月11日
2020年株主総会レビュー
新型コロナウイルスで株主総会の運営に大きな変化
-
2020年08月05日
ISSが議決権行使の厳格化を検討、意見募集
社外取締役3分の1基準、大規模政策保有会社経営トップ再任反対等
-
2020年07月22日
ESG投資家が上場企業に求める人種・民族のダイバーシティ
カリフォルニア州内上場企業の取締役にマイノリティ出身者の選任を義務化する法案が審議中
-
2020年07月08日
ESG投資にブレーキをかける米労働省規則案
ESGに慎重な姿勢を示す米国労働省が新たな規則案を公表
-
2020年06月25日
議決権行使助言業者に対する上場会社の反応
影響力を強める議決権行使助言業者への上場会社からの反論
-
2020年06月04日
コロナ禍の株主総会における想定質問
-
2020年05月29日
2020年株主総会シーズンの展望と課題
延期や継続会の利用等運営面の変化と新型コロナウイルス関連の質疑
-
2020年05月15日
グラスルイスがコロナ禍対応で議決権行使助言方針を改定
株価下落の中で買収提案に抗するための短期的買収防衛策の容認など
-
2020年05月13日
ISS議決権行使助言方針改定—コロナ禍対応
継続会を検討する上場企業には厳しい判断になる可能性
-
2020年05月01日
延期の公表が相次ぐ定時株主総会
株主総会の延期や継続会制度の利用等に関する指針
-
2020年04月27日
買収防衛策導入の機会となる新型コロナ禍
短期的な防衛策については肯定的判断を得やすくなる可能性
-
2020年04月16日
新型コロナで株主還元は縮小するか?
感染拡大の中で財務健全性を重視し、配当要求圧力は減退へ
-
2020年04月06日
コロナ禍で高まるバーチャル総会促進機運
バーチャルオンリー型株主総会を実現する制度改正が進む欧米
-
2020年03月05日
感染拡大防止対策としてのバーチャル株主総会
-
2020年03月04日
新型コロナウイルスに関するリスク開示
国内外企業による感染症や新型コロナウイルスのリスクの開示例
-
2019年12月23日
グラスルイスの議決権行使助言方針改定
2021年以降、過大な政策保有株を有する企業の経営トップに反対推奨
-
2019年12月05日
SNSの政治広告と企業民主主義
-
2019年10月23日
資産運用のパッシブ化における株価指数
~東証改革の議論も含めて~『大和総研調査季報』2019年秋季号(Vol.36)掲載
-
2019年10月16日
ISSの議決権行使助言方針改定
2020年以降、親会社・支配株主を有する会社の取締役会に高度の独立性を求める
-
2019年10月07日
スチュワードシップ・コード改訂—株主総会議案に関する賛否理由の開示を求める
大幅改訂が大詰めを迎える英国、日本のコード改訂の行方は?
-
2019年09月05日
米国企業経営者が考える「企業の目的」に大変化
株主至上主義の見直し、想定外の効果も
-
2019年07月23日
地方の環境施策は単にCO₂を減らせばよいのか
『大和総研調査季報』 2019 年夏季号(Vol.35)掲載
-
2019年07月16日
2019年株主総会レビュー
株主提案の可決や会社側提案議案への反対票増など大きな変化
-
2019年07月08日
「長期」株式取引所の設立構想
長期投資VS短期志向 第25回
-
2019年06月14日
2019年株主総会の争点
資本コストや政策保有株の検証に一層の注目
-
2019年06月10日
米国SECが長期投資の検討会議発足へ
長期投資VS短期志向 第24回
-
2019年06月04日
2019年株主総会の新たな想定質問
-
2019年04月11日
機関投資家と上場企業の関係を変えた「平成」時代
『大和総研調査季報』 2019 年春季号(Vol.34)掲載
-
2019年03月05日
変貌する英国スチュワードシップ・コードがもたらすインパクト
-
2019年02月01日
CG報告書に見る取締役会の実効性評価
TOPIX100の企業における取締役会の実効性評価の概観
-
2019年01月16日
経営者は自社株を保有すべきか?
自社株保有ガイドラインの策定の検討を
-
2018年12月25日
国内機関投資家の変化と次の課題
—株主総会議案否決リスクの高まり—
-
2018年12月20日
2019年以降の株主総会向け議決権行使基準改定動向
政策保有の相手先からの社外役員派遣には反対投票推奨へ
-
2018年12月10日
米国は四半期開示を廃止するか?
長期投資VS短期志向 第23回
-
2018年11月07日
議決権種類株式と投資ベンチマークの設計
ベンチマーク提供業者の間で議決権種類株式の扱いに相違が表れる
-
2018年09月25日
カリフォルニア州が女性取締役選任を義務化
-
2018年08月24日
CGコード改訂を踏まえたCG報告書③ 企業年金へのサポートに関する記載例
CGコード改訂により開示が求められる企業年金への関わり方
-
2018年08月22日
CGコード改訂を踏まえたCG報告書① 政策保有株式に関する記載例
コーポレートガバナンス・コード改訂により求められる縮減方針提示
-
2018年06月26日
コーポレートガバナンス・コード改訂への対応
-
2018年05月17日
株主総会集中率の低下に限界感
6月株主総会の特定日への集中率は、30%程度が低下の限度か?
-
2018年04月10日
「資本コスト」とガバナンス・コード改訂
経営計画や政策保有株式の説明では、資本コストへの言及が必要に
-
2018年03月22日
投資リスクとしてのセクハラ・パワハラ
-
2018年03月14日
政策保有株に関するガバナンス・コード改訂
コーポレートガバナンス・コード改訂案が公表された
-
2018年03月08日
増加する株主提案権の行使
日本版スチュワードシップ・コード改訂後、賛成率も急上昇
-
2018年02月19日
コーポレートガバナンス・コード改訂
幾つかの開示事項が追加される見通し
-
2017年12月29日
日英ガバナンス・コード改訂動向
日本と英国でそれぞれのコーポレートガバナンス・コード改訂作業が進められている。
-
2017年12月26日
株主総会で反対票が多い場合の対応
英国企業の株主総会議案に20%以上の反対があった場合、会社側の対応策等を公示する新たな取り組みが始まる
-
2017年12月20日
2018年以降の株主総会向け議決権行使基準改定動向(2)
議決権行使助言業者のグラスルイスが、女性役員がいない企業の経営トップの取締役選任に反対投票を推奨
-
2017年12月20日
集団的エンゲージメントの光と影
—寡占利益を分け合うツールか?—
-
2017年12月11日
行動経済学を活用した確定拠出年金奨励策
長期投資VS短期志向 第22回
-
2017年12月01日
スチュワードシップ・コード改訂で変わる日本の株主総会
~議案否決リスクの増大と企業側の対応策~『大和総研調査季報』 2017 年秋季号(Vol.28)掲載
-
2017年11月22日
2018年以降の株主総会向け議決権行使基準改定動向
議決権行使助言業最大手のISSが、監査等委員会設置会社では社外取締役を3分の1以上とすべきとする助言方針を設定
-
2017年10月30日
セイラー教授の近視眼的損失回避論
長期投資VS短期志向 第21回
-
2017年10月17日
機関投資家の議決権行使状況(2017年)
買収防衛策議案で反対率が激増し、他の議案でも増加傾向が明らか
-
2017年10月16日
セイラー教授の長期投資-株式100%運用の勧め-
長期投資VS短期志向 第20回
-
2017年09月21日
社長の報酬は社員の何倍?
—米英で分かれたペイレシオ開示政策—
-
2017年08月31日
英国企業統治改革-メイ首相の構想は頓挫
経営者報酬に関する情報開示の充実を図るガバナンス改革
-
2017年08月08日
株価指数における浮動株比率基準強化の影響
議決権株式の浮動株比率の低い企業や種類株式発行企業を株価指数構成銘柄から除外する動き
-
2017年06月28日
バーチャル株主総会の検討を
-
2017年06月20日
議決権行使助言業者への会社側からの反論
機関投資家の自律ある賛否判断を期待する上場会社側の焦燥
-
2017年05月17日
株主総会集中率は約30%に低下
分散開催しやすい日程並びもあり、2017年6月株主総会の集中率は一層低下している
-
2017年04月10日
2017年株主総会の争点
スチュワードシップ・コードの改訂で、議決権行使の賛否判断は厳格化するか
-
2017年03月24日
日本版スチュワードシップ・コード改訂案
議決権行使結果の詳細開示を求めるも、集計開示も許容する趣旨か
-
2017年03月16日
日米両国で検討される株主提案権の濫用規制
-
2017年02月13日
受託者責任を拡張する規則は実施延期か—トランプ政権における規制緩和政策③
受託者責任を大幅に拡張する労働省規則を実施延期する方向で見直し
-
2017年02月10日
非財務情報開示の縮小—トランプ政権における規制緩和政策②
米国議会が資源採掘業者の資金支払いに関する開示規則を無効に
-
2017年02月09日
経営者報酬に関する情報開示を見直し—トランプ政権における規制緩和政策①
SEC委員長代行がPay Ratio開示規則の緩和検討を指示
-
2017年02月06日
米国紛争鉱物開示規則見直しへ
SEC委員長代行が紛争鉱物開示規則の緩和検討を指示
-
2017年02月02日
「未来投資会議」におけるガバナンス改革論
長期投資VS短期志向 第19回
-
2017年01月30日
日本版スチュワードシップ・コード改訂へ
金融グループ内運用機関における利益相反回避の方策導入を強調
-
2017年01月17日
「持続的成長に向けた長期投資」の検討会、研究会
長期投資VS短期志向 第18回
-
2017年01月06日
トランプ政権での企業ガバナンス規制見直し
企業に対して情報開示充実等を求めるドッド=フランク法は廃止へ
-
2016年12月08日
2017年株主総会向け議決権行使方針動向
相談役・顧問を置くための定款変更議案に反対の方針を追加
-
2016年12月01日
英国ガバナンス改革のグリーン・ペーパー
経営者報酬に対し労働者等が監視する仕組みの強化を目指す英国
-
2016年11月28日
迷走するメイ首相の企業ガバナンス改革
労働者代表を取締役会メンバーとするガバナンス改革案を撤回
-
2016年11月28日
2016米大統領選:世論調査はなぜ外したか—「隠れトランプ支持者」仮説にも疑いが—
-
2016年11月25日
議決権行使助言業に関する米国GAOレポート
機関投資家向け議決権行使助言業の役割と問題点を整理・公表
-
2016年11月16日
英国機関投資家のスチュワードシップ報告書の採点結果が公表された
最下位ランクは改善がなければ署名者リストから除名
-
2016年11月10日
機関投資家は議決権行使結果個別開示を
金融庁フォローアップ会議から「意見書」出される
-
2016年10月24日
ショートターミズムは課税強化で克服できるか?
クリントン候補の株式の短期売買益課税強化案に批判が続出
-
2016年10月07日
機関投資家の議決権行使結果開示の意義
議決権行使結果開示のコストとベネフィット
-
2016年09月27日
機関投資家の議決権行使結果個別開示
金融庁フォローアップ会議で個別開示の是非を議論
-
2016年09月27日
失敗に学んだ経験に学ぶ
-
2016年09月01日
企業ガバナンス改革の実は結ぶか
~投資家と企業の共栄を目指して~『大和総研調査季報』 2016年7月夏季号(Vol.23)掲載
-
2016年07月29日
バーチャル株主総会導入の検討を
米国ではインターネットのみを介した株主総会が急増
-
2016年07月19日
米国における議決権行使助言業への規制法
議決権行使助言業の業務適正化への関心が高まる
-
2016年07月13日
英国新首相が企業ガバナンスに寄せる関心
英国企業の活力を増すためのコーポレートガバナンス強化策
-
2016年06月28日
株主総会集中日は無くなるか?
-
2016年05月17日
2016年の株主総会は、集中率が大幅低下
コーポレートガバナンス・コード導入2年目で分散開催が進展
-
2016年04月14日
取締役会の実効性評価—海外事情
欧米でも実効性評価は行われているが評価頻度や開示事項は様々
-
2016年04月11日
2016年株主総会の争点
社外取締役の複数選任や監査等委員会設置会社への移行が焦点に
-
2016年03月11日
議決権行使助言業者と上場会社との対話
議決権行使助言業者は、「聴く耳」を持つか?
-
2016年03月07日
金融経済教育における「長期投資」
長期投資VS短期志向 第17回
-
2016年03月02日
質の改善を測定する
-
2016年03月01日
2年目のコーポレートガバナンス・コード
記載の充実を期待されるガバナンス報告書
-
2016年02月17日
長期投資の手本となる株価指数
長期投資VS短期志向 第16回
-
2016年01月12日
株主総会議決権行使結果の先取り公表
2016年からCalPERSが株主総会前に議決権行使結果を公表する
-
2015年12月17日
スチュワードシップ報告書のランク付け
英国FRCは2016年からスチュワードシップ報告書のランク付けを開始
-
2015年12月15日
企業と投資家の対話:何をどう話すか?
日本のフォローアップ会議の動向と米英における対話状況
-
2015年12月11日
主役になるよりタダ乗りが得
長期投資VS短期志向 第15回
-
2015年12月07日
2016年株主総会向け議決権行使方針動向
議決権行使助言業者の新方針は、社外取締役の複数選任が焦点に
-
2015年12月04日
「ナッジ」で変える個人投資家行動
オバマ政権が行動科学の応用に関する大統領令を発出
-
2015年12月02日
非財務情報としての奴隷労働
-
2015年10月30日
社会的責任投資に関する米国労働省通達改訂
年金基金などのESG投資と受託者責任の関係を明確化
-
2015年10月28日
ガバナンス改革に目を向ける海外投資家
日本のガバナンス改革を足がかりに企業との対話を求める海外投資家
-
2015年10月19日
企業の政治献金に関する情報開示
OECDコーポレート・ガバナンス原則が企業の政治献金の開示に言及
-
2015年10月06日
機関投資家の短期志向と米国大統領選挙
長期投資VS短期志向 第14回
-
2015年09月14日
機関投資家の報酬(手数料)設計の見直し
長期投資VS短期志向 第13回
-
2015年09月11日
OECDコーポレート・ガバナンス原則の改訂
ガバナンスにおける株式市場の役割などの新項目の追加
-
2015年09月01日
ニューヨーク市「責任ある銀行条例」問題
「責任ある銀行条例」は違憲無効との連邦地裁決定
-
2015年09月01日
企業情報開示ルール見直しの危うさ
-
2015年08月26日
長期投資を拡大するための四半期開示見直し
長期投資VS短期志向 第12回
-
2015年08月20日
米国紛争鉱物開示規則に再び違憲判断
SEC策定の紛争鉱物開示規則は企業の表現の自由を侵害する
-
2015年08月04日
長期投資の拡大を目指すフランスの2倍議決権制度
長期投資VS短期志向 第11回
-
2015年06月02日
取締役会の実効性評価とその開示
ガバナンス・コード対応サポートのビジネス化
-
2015年05月19日
2015年6月株主総会動向—分散化止まる—
6月株主総会は、集中日開催が増加
-
2015年03月03日
独立社外取締役の独立性基準はどう作るか
-
2015年01月19日
長期投資実現の障害は何か?
長期投資VS短期志向 第10回
-
2015年01月13日
ガバナンス・コードにおける長期投資
長期投資VS短期志向 第9回
-
2015年01月05日
手段としてのエンゲージメントと議決権行使
長期投資VS短期志向 第8回
-
2014年12月22日
株主総会での議決権行使と長期投資
長期投資VS短期志向 第7回
-
2014年12月15日
投資家と企業の対話を促す「長期投資」
長期投資VS短期志向 第6回
-
2014年12月10日
策定して公表すべきか?
-
2014年12月08日
投資家の振舞いに着目した「長期投資」
長期投資VS短期志向 第5回
-
2014年12月02日
ガバナンス・コードによる社外取締役増員
コーポレートガバナンス・コードにより2名以上の選任が求められる
-
2014年12月01日
「稼ぐ力」を増すためのガバナンス・コードとは?
『大和総研調査季報』 2014年秋季号(Vol.16)掲載
-
2014年12月01日
投資商品の性格に着目した「長期投資」
長期投資VS短期志向 第4回
-
2014年11月28日
ガバナンス・コードによる政策保有株式開示
株式相互保有解消に向けた開示規定の強化
-
2014年11月26日
ガバナンス・コードによる情報開示
コーポレートガバナンス・コードにより情報開示強化が進められる
-
2014年11月25日
「長期投資」とは保有期間を長くする投資ではない
長期投資VS短期志向 第3回
-
2014年11月17日
いろいろな定義がある「長期投資」
長期投資VS短期志向 第2回
-
2014年11月10日
長期投資の実現を唱える政策提言の数々
長期投資VS短期志向 第1回
-
2014年10月20日
紛争鉱物開示規制の行方
「企業の人権」が焦点に
-
2014年09月09日
コーポレートガバナンス・コードにおける社外取締役中心の会議体設置提言
-
2014年07月31日
社外取締役増員を求める米国からの要望
CIIがコーポレートガバナンス・コードに関する意見書を提出
-
2014年07月28日
スチュワードシップと議決権行使助言業
利益相反の管理のために議決権行使助言業者の利用が進む可能性
-
2014年06月30日
改訂「日本再興戦略」によるガバナンス改革
コーポレートガバナンス・コード策定と社外取締役活用を推進
-
2014年06月11日
アクティビストファンドの再興と変容
-
2014年06月06日
2014年株主総会の展望とその後
機関投資家の議決権行使の活発化が予想される
-
2014年05月21日
米裁判所、紛争鉱物開示規則の一部無効判決
紛争鉱物使用の明示を義務付ける開示規則は憲法違反
-
2014年04月25日
スチュワードシップ・コードへの対応と受託者責任、社会的責任投資の関わり
重なり合いながらも時に対立する三つの概念
-
2014年03月11日
2014年株主総会の争点
-
2014年02月28日
日本版スチュワードシップ・コード
-
2014年01月31日
誰が読むのか、スチュワードシップ・レポート
-
2013年12月26日
議決権行使助言業に関する米国SECラウンドテーブル
-
2013年12月19日
共通した理解がないショートターミズム
-
2013年12月02日
検討進む日本版スチュワードシップコード
~機関投資家に何を期待するか?~『大和総研調査季報』 2013年秋季号(Vol.12)掲載
-
2013年11月21日
議決権行使助言業者:公的年金による利用?
公的資金の運用高度化検討会報告書で議決権行使助言業者へ言及
-
2013年10月15日
投資先企業の不祥事に対応した機関投資家の行動
不祥事企業への対応とその説明が求められる機関投資家
-
2013年09月10日
検討始まる日本版スチュワードシップ・コード
-
2013年09月02日
アベノミクスによる企業ガバナンス改革
~日本版スチュワードシップコードと長期的投資推奨がもたらすもの~『大和総研調査季報』 2013年夏季号(Vol.11)掲載
-
2013年07月18日
スイス憲法改正と経営者報酬
-
2013年06月25日
アベノミクスは株主総会をどう変えるか?
-
2013年06月03日
企業ガバナンス規制における費用便益分析の視点
『大和総研調査季報』 2013年春季号(Vol.10)掲載
-
2013年05月10日
機関投資家による株主総会議決権行使結果開示
-
2013年05月02日
クールビズ
-
2013年04月26日
スチュワードシップコード
-
2013年04月24日
ゲリラ豪雨
-
2013年04月24日
ヒートアイランド
-
2013年04月04日
オバマ政権のインフラ投資振興策
-
2013年03月29日
黄砂
-
2013年03月13日
企業ガバナンス規制におけるコスト/ベネフィット分析
-
2013年03月01日
長期的投資=インフラ・不動産投資?
-
2013年03月01日
公的ファンドによるインフラ投資・環境投資の可能性と限界
『大和総研調査季報』 2013年新春号(Vol.9)掲載
-
2013年02月28日
ソーシャル・ファイナンスについて
-
2013年02月27日
越境大気汚染
-
2013年02月01日
アフリカの政府系ファンド—資源価格高騰の中で設立が続く
-
2013年01月30日
PM2.5
-
2013年01月21日
公的年金基金の投資禁止対象—銃器産業が焦点に
-
2013年01月07日
化石賞(Fossil of the Day/Year Award)
-
2012年12月28日
EUが企業ガバナンス改善に向けた行動計画を策定
-
2012年11月30日
PROXY ACCESS
-
2012年11月28日
議員定数是正問題と企業ガバナンスのアナロジー
-
2012年11月22日
資源採掘業発行体の対政府支出開示制度の施行
-
2012年11月01日
拡大続ける欧州のSRI(社会的責任投資)—環境ファンドは縮小傾向—
-
2012年10月31日
ダイベストメント
-
2012年10月16日
CSR格付けやランキングの作られ方と使われ方の問題点
-
2012年10月01日
政府系ファンド
-
2012年09月19日
国際債券投資ベンチマーク再考
-
2012年09月19日
投資指標としての企業ガバナンス—有効性は低下しているか?
-
2012年09月07日
米国大統領選における環境・エネルギー政策
-
2012年09月06日
長期的投資
-
2012年09月06日
紛争鉱物
-
2012年09月03日
企業ガバナンス改革の国際動向
~引き続き経営者報酬問題へ高い関心~『大和総研調査季報』 2012年夏季号(Vol.7)掲載
-
2012年08月24日
米国SECが紛争鉱物開示規則を採択
-
2012年08月17日
年金基金の受託者責任の射程 —敵対的買収提案に対して相反する対応を見せるカナダの年金基金—
-
2012年08月16日
アメリカの株主提案—支持少ない環境・社会関連の提案—
-
2012年08月03日
長期的投資を促進するための処方箋?
-
2012年07月31日
議決権行使助言会社
-
2012年07月31日
株主提案権行使件数
-
2012年07月31日
株主総会集中日
-
2012年07月31日
SAY ON PAY
-
2012年07月25日
イギリスにおける経営者報酬制度改革—株主の春は夏へと向かうか?—
-
2012年07月06日
長期的投資を阻む壁?
-
2012年06月15日
株主提案権は適切に行使されているか?
-
2012年05月18日
株主総会集中日の決まり方
-
2012年05月16日
進展する株主総会の分散開催
株主総会の開催日の分散化が進んでいる
-
2012年04月05日
2012年株主総会の争点
-
2012年04月02日
「ビジネスと人権」を巡る国際動向と企業経営への影響
~コーポレート・ガバナンスと社会的課題~『大和総研調査季報』 2012年新春号(Vol.5)掲載
-
2012年03月30日
証券詐欺の再発防止はどうするか?
—通報と報奨金による動機付け—
-
2012年02月24日
企業の政治活動とガバナンスの交錯
-
2012年01月25日
設立ラッシュの続く政府系ファンド
-
2012年01月18日
格付けビジネスへの規制強化の年
-
2011年11月29日
企業ガバナンスの次の課題
-
2011年10月25日
株式配当金と従業員ボーナス—フランス新法の試み
-
2011年10月14日
国連責任投資原則の進展
-
2011年08月15日
導入初年の米国SAY ON PAY—経営者報酬に厳しい声も
-
2011年07月19日
政府系ファンドの規制原則は機能しているか?
-
2011年07月08日
コーポレートガバナンス格付け
-
2011年07月08日
株主判明調査
-
2011年06月23日
議決権行使助言会社への反論事例
議決権行使助言会社の反対投票推奨に対して会社が反論した事例
-
2011年06月09日
震災復興におけるリバースモーゲージの活用
-
2011年06月01日
2011年株主総会の争点-役員退職慰労金
-
2011年05月02日
Engagement と Divestment
~欧米における社会的責任投資の手法と課題~『大和総研調査季報』 2011年春季号(Vol.2)掲載
-
2011年03月28日
2011年株主総会の争点
-
2011年02月01日
ESG情報開示の現状と課題
~情報を有効に活用する視点から~『大和総研調査季報』 2011年新春号(Vol.1)掲載
-
2010年12月15日
米国企業ガバナンスの不思議な合理性
-
2010年11月18日
米国における社会的責任投資(SRI)市場の動向
市場規模は前回調査(07年)比13%増の約3 兆ドルに拡大
-
2010年11月15日
株主エンゲージメントの対象選択
CalPERSによるFocus List作成の方法とその変化
-
2010年10月22日
加州環境法が企業ガバナンスに波及
米国カリフォルニア州の温暖化対策法が企業ガバナンスへの関心を高めている
-
2010年10月19日
欧州の社会的責任投資(SRI)市場が拡大
フランスの一部機関投資家による兵器産業の投資対象からの排除などが要因
-
2010年10月05日
混迷深まる米国ガバナンス改革
「PROXY ACCESS」の実施時期が延期される見通し
-
2010年09月29日
米国金融改革とダイバーシティ
米国金融改革法におけるダイバーシティ推進の動き
-
2010年09月28日
米国ガバナンス改革の進行予定
米国金融改革法における企業ガバナンス改革のタイムテーブル
-
2010年09月22日
米国の議決権行使制度改革
役員選任制度の改革にあわせて議決権行使適正化の必要性が高まる
-
2010年09月14日
検討される「Pay Gap」の公表
-
2010年05月19日
2010年株主総会の展望
-
2010年01月19日
社外役員の独立性—不満はあるが否決も困る
-
2009年11月24日
CGBP研究会報告
-
2009年11月24日
新政権における企業統治改革
~ステークホルダーの利害調整が課題~
-
2009年08月17日
2009年株主総会の概況
-
2009年07月13日
株主総会の賛否数公表動向
-
2009年06月26日
相次ぐ議決権コンサルへの反論
議決権行使コンサルタントの推奨に対して会社が反論した事例
-
2009年06月11日
議決権コンサルへの反論事例
議決権行使コンサルタントの反対投票推奨に対して会社が反論した事例
-
2009年04月24日
2009年株主総会の争点(2)-その他
議案にならない事項については役員選任で反対も
-
2009年04月22日
2009年株主総会の争点(1)-議案関係
定款変更の内容によって反対票の増加も
-
2009年03月16日
企業ガバナンス改正の方向(6)—その他の問題
親子上場やMSCBについても問題提起がされている
-
2009年03月12日
Corporate Governance Reform (5) -M&A Activities-
Negotiations between bidder and target firm can be problematic
-
2009年03月12日
Corporate Governance Reform (4) -Outside Directors-
May make outside directors mandatory, increase their independence
-
2009年03月11日
Corporate Governance Reform (3) -Private Placement-
Private placement under review to protect shareholders from dilution
-
2009年03月05日
企業ガバナンス改正の方向(5)—M&A関連
企業買収の買収者と被買収会社の交渉の適切性が問題に
-
2009年02月26日
企業ガバナンス改正の方向(4)—社外取締役
社外取締役の選任義務化や独立性強化が検討されている
-
2009年02月26日
企業ガバナンス改正の方向(3)—第三者割当
既存株主の持分比率を減少させる第三者割当の見直しが進む
-
2009年02月26日
政府系ファンドが株主になる日
-
2009年02月23日
Corporate Governance Reform (2) -Disclosure of Shareholder Voting-
Disclosure of voting results under discussion
-
2009年02月23日
Corporate Governance Reform (1) -Investigative Agencies-
Investigations into corporate governance
-
2009年02月18日
企業ガバナンス改正の方向(2)—総会結果開示
株主総会における賛否数の公表について検討されている
-
2009年02月17日
企業ガバナンス改正の方向(1)—検討機関
コーポレート・ガバナンスに関する様々な検討が始まっている
-
2009年01月26日
経営統合議案とアクティビスト・ファンド
エフィッシモがテクモの経営統合計画に反対するも可決
-
2009年01月22日
中東政府系ファンドの運用成果
中東政府系ファンドの収益率を米国研究機関が推計
-
2009年01月19日
オバマ政権と株主アクティビズムの拡大
-
2008年12月12日
アクティビストは今後強大化するか?
アクティビストの活動は、今後活発化する可能性が高い
-
2008年11月12日
政府系ファンドによる環境投資
環境関連への投資に関心を寄せる政府系ファンドの動向
-
2008年10月14日
IMFが政府系ファンドの規制原則策定
政府系ファンドに投資目的等の開示を求めるルール
-
2008年10月09日
政府系ファンド投資の開示状況
情報開示に消極的な姿勢が浮き彫りに
-
2008年08月25日
外国人投資家への保有規制をどう見るか
-
2008年07月17日
真価問われるファンド出身取締役
アクティビストの関係者が上場会社役員に就任する例が見られるようになった
-
2008年07月09日
買収防衛策新報告書と裁判事例
経済産業省が発表した買収防衛策新報告書とこれまでの裁判例
-
2008年07月04日
日本版SWFの設計図明らかに
公的年金積立金を原資とした新会社方式によるファンド形成
-
2008年06月12日
企業価値研究会の買収防衛策報告書案
買収防衛策の発動・内容に関する新方針が明らかに
-
2008年06月03日
株主提案は意外と低調?
-
2008年05月26日
ソブリン・ウェルス・ファンドはどこに行く
-
2008年05月08日
買収防衛策における対価条項
-
2007年12月04日
ビジネスモデルが問われるリスクと投資家
-
2007年11月15日
公的資金のアクティビズム—オーストラリアの事例—
公的資金による株式保有が深刻な問題を生じる可能性
-
2007年11月15日
株式会社の国家所有
-
2007年11月12日
アクティビスト・ファンド—強まる影響力—
アクティビスト・ファンドの欧米における活動状況
-
2007年10月31日
注目集めるアクティビスト
~様々な目的・多様な行動~
-
2007年10月12日
米国投資信託の議決権行使
米国投資信託は、わが国企業の株主総会で厳しい議決権行使を続けている
-
2007年09月25日
株主提案による社会的責任の追及
-
2007年08月17日
アクティビストとは共栄を
-OECDレポート-
-
2007年08月08日
ブルドック買収防衛策に最高裁判断
-
2007年08月06日
議決権行使コンサル業界の現状と課題
-
2007年07月30日
2007年株主総会概況(3)
-議決権コンサルとの摩擦-
-
2007年07月23日
2007年株主総会概況(2)
-株主提案・委任状争奪-
-
2007年07月23日
2007年株主総会概況(1)
-議案の否決・撤回例-
-
2007年07月11日
買収防衛策は適法-伝家の宝刀の抜き方-
-
2007年07月02日
買収防衛策へ司法判断-海外メディアはどう報じたか-
-
2007年04月27日
買収防衛策の導入と社外役員の独立性
─機関投資家の視点─
-
2007年03月23日
ガバナンス情報開示の効果
-
2006年04月20日
解雇権強化による雇用促進策
-
2005年12月08日
年金一元化の損得論
-
2005年08月17日
地球温暖化と投資家—京都議定書への取り組み—
-
2005年02月22日
効率的なCSR調査に向けて
-
2004年03月12日
ディズニー株主総会と年金資金
-
2003年11月14日
年金がもらえないって言ってるの誰?