グラスルイスの議決権行使助言方針改定
2021年以降、過大な政策保有株を有する企業の経営トップに反対推奨
サマリー
◆議決権行使助言業者のグラスルイスが、2020年以降の株主総会から適用する議決権行使に関する助言方針の改定案を公表した。
◆公表済みの方針以外では、2021年以降、政策保有株式の数量が過大な企業の経営トップの取締役選任議案に反対投票を推奨することが注目点だろう。ISSも同様の改定を検討しており、わが国の機関投資家の判断基準に影響が生じるかもしれない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2016年12月08日
2017年株主総会向け議決権行使方針動向
相談役・顧問を置くための定款変更議案に反対の方針を追加
-
2017年12月20日
2018年以降の株主総会向け議決権行使基準改定動向(2)
議決権行使助言業者のグラスルイスが、女性役員がいない企業の経営トップの取締役選任に反対投票を推奨
-
2017年11月22日
2018年以降の株主総会向け議決権行使基準改定動向
議決権行使助言業最大手のISSが、監査等委員会設置会社では社外取締役を3分の1以上とすべきとする助言方針を設定
-
2018年12月20日
2019年以降の株主総会向け議決権行使基準改定動向
政策保有の相手先からの社外役員派遣には反対投票推奨へ
-
2019年10月16日
ISSの議決権行使助言方針改定
2020年以降、親会社・支配株主を有する会社の取締役会に高度の独立性を求める
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2022年08月15日
2022年4-6月期GDP(1次速報)
個人消費の増加等で前期比年率+2.2%となるもGDIはマイナス成長
-
2022年08月12日
経済指標の要点(7/20~8/12発表統計分)
-
2022年08月10日
アメリカ経済グラフポケット(2022年8月号)
2022年8月8日発表分までの主要経済指標
-
2022年08月09日
企業に求められる人的資本と企業戦略の紐づけ、および情報開示
有価証券報告書における情報開示は実質義務化?
-
2022年08月17日
経済安全保障推進法において期待される政府の役割
よく読まれているリサーチレポート
-
2022年07月20日
日本経済見通し:2022年7月
感染再拡大を踏まえGDP見通しを改訂/電力需給対策の効果は?
-
2022年07月20日
米国経済見通し 既に景気後退にあるのか
景気後退リスクが高まる「魔の6ヵ月」が控える
-
2022年05月25日
日本のインフレ展望と将来の財政リスク
コアCPI上昇率は2%程度をピークに1%弱へと低下していく見込み
-
2022年06月22日
日本経済見通し:2022年6月
物価高対策の在り方/「新しい資本主義実行計画」を読む
-
2022年06月22日
中国経済見通し:2022年下半期に本格回復へ
景気浮揚のための政策パッケージを発表