2025年02月17日
サマリー
◆バーチャルオンリー株主総会に関する規制緩和や会社法改正の検討がスタートした。
◆米国・欧州では、新型コロナウイルス感染症が収束した後も、従来型株主総会に回帰するのではなくバーチャルオンリー株主総会が定着した国々も少なくない。一方、わが国でのバーチャルオンリー株主総会の実施状況は極めて低調だ。
◆バーチャルオンリー株主総会を実施するには、通信障害への備え等について大臣確認を受けたうえで、定款変更を経なければならず、手続きが煩雑だ。加えて、通信途絶が生じた場合、決議取り消しの恐れがあるため、バーチャルオンリー株主総会の実施は難しいままだった。
◆そこで、バーチャルオンリー株主総会実施手続きを簡素にし、決議取り消しの法的リスクを縮減する法改正が検討されている。
◆機関投資家団体や議決権行使助言業者は、バーチャルオンリー株主総会に対して、株主の質問権が実質的に制約される恐れがあるとして反対している。
◆しかし、機関投資家団体や議決権行使助言業者の考え方が、機関投資家の意見を適切に反映しているかは、極めて疑わしい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
バーチャル株主総会導入の検討を
米国ではインターネットのみを介した株主総会が急増
2016年07月29日
-
コロナ禍で高まるバーチャル総会促進機運
バーチャルオンリー型株主総会を実現する制度改正が進む欧米
2020年04月06日
同じカテゴリの最新レポート
-
バーチャルオンリー型株主総会、英国でも法制化を検討
会社法上の位置付けと株主保護策が検討課題に
2026年11月04日
-
社債管理補助者制度の現在地
社債権者保護の仕組み(2)
2026年10月21日
-
社債に付与される「コベナンツ」とは何か?
社債権者保護の仕組み(1)
2026年10月21日
最新のレポート・コラム
-
上場ファミリービジネスに求められるガバナンス
ファミリーガバナンスとコーポレートガバナンスをどうつなぐか
2026年11月13日
-
ハイパースケーラーの投資動向が世界経済に与える影響
日本の実質GDP成長率を0.19%pt押し上げ、下振れ時は半分以下に
2026年11月12日
-
米国中間選挙で証券市場政策はどう変わるか
民主党の議会奪還でトランプ政権の規制緩和・反ESG政策にブレーキ
2026年11月11日
-
主要先進国・地域 金融政策モニター
2026年10月~11月:利上げの持続性を左右するのは企業の期待インフレ率
2026年11月11日
-
2040年の金融資本市場、その目指す姿
2026年11月13日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日


