バーチャルオンリー株主総会を阻むもの

米国・欧州で普及したバーチャルオンリー株主総会の日本での可能性

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2025年02月17日

政策調査部主席研究員鈴木裕

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サマリー

◆バーチャルオンリー株主総会に関する規制緩和や会社法改正の検討がスタートした。

◆米国・欧州では、新型コロナウイルス感染症が収束した後も、従来型株主総会に回帰するのではなくバーチャルオンリー株主総会が定着した国々も少なくない。一方、わが国でのバーチャルオンリー株主総会の実施状況は極めて低調だ。

◆バーチャルオンリー株主総会を実施するには、通信障害への備え等について大臣確認を受けたうえで、定款変更を経なければならず、手続きが煩雑だ。加えて、通信途絶が生じた場合、決議取り消しの恐れがあるため、バーチャルオンリー株主総会の実施は難しいままだった。

◆そこで、バーチャルオンリー株主総会実施手続きを簡素にし、決議取り消しの法的リスクを縮減する法改正が検討されている。

◆機関投資家団体や議決権行使助言業者は、バーチャルオンリー株主総会に対して、株主の質問権が実質的に制約される恐れがあるとして反対している。

◆しかし、機関投資家団体や議決権行使助言業者の考え方が、機関投資家の意見を適切に反映しているかは、極めて疑わしい。

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