2025年02月04日
サマリー
◆議決権行使助言業大手のグラス・ルイスが2025年以降の株主総会に適用する助言方針の改定を公表した。
◆ジェンダーダイバーシティ基準の引き上げや、適用に関する例外規定の停止など、既に公表済みの内容が多く新味に乏しい。
◆AIリスク管理の状況を取締役選任議案における賛否考慮の一要素にするとの改定も含まれている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
ISSが監査関係の社外役員在任期間12年基準を導入
ISSの2026年以降は監査関係の社外役員独立性基準を厳格化
2024年11月22日
-
議決権行使助言業者の2024年方針(更新)
ISSとグラスルイスが2024年株主総会向け新方針を公表
2024年02月02日
同じカテゴリの最新レポート
-
ISSの2026年グローバル・ポリシー・サーベイ結果と日本への示唆
投資家の多様な価値判断を反映する議決権行使助言に向けた調査か
2026年10月13日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言はこうなる
単一基準から4つの視点をカスタマイズした助言への移行を提案
2026年09月28日
-
GPIF資産配分見直しを巡る重要日程と注目点
議事次第の公表と9月末時点のGPIFのポジションに注目
2026年09月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日


