2010年05月19日
サマリー
◆会社のコーポレート・ガバナンスに関する情報開示が充実する方向にある。
◆純投資目的以外の目的で保有する株式（いわゆる持合株式）の詳細を開示することが求められていることや、社外役員の活用に関する会社側の方針を明らかにするなどである。
◆投資先会社のコーポレート・ガバナンスを投資判断の一要素とする投資家は多く、また、ガバナンスの向上を期待して株主総会の議決権を行使してきた。
◆新たな情報が利用可能になることで、機関投資家の議決権行使は一層厳しさを増すことになると思われる。
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