2008年06月12日
サマリー
◆経済産業省の企業価値研究会が、「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」をとりまとめたとの報道があった。
◆同研究会が2005年に公表した買収防衛策に指針では、主に導入時の手続き等に焦点をあてていたのに対して、今回の検討では、発動時の手続きや、防衛策の内容を主な対象としている。
◆防衛策発動を株主総会に諮る場合の決議要件や、買収者への金員交付の要否について、実務を変える提言となる可能性がある。
◆同研究会が2005年に公表した買収防衛策に指針では、主に導入時の手続き等に焦点をあてていたのに対して、今回の検討では、発動時の手続きや、防衛策の内容を主な対象としている。
◆防衛策発動を株主総会に諮る場合の決議要件や、買収者への金員交付の要否について、実務を変える提言となる可能性がある。
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