2008年06月12日
サマリー
◆経済産業省の企業価値研究会が、「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」をとりまとめたとの報道があった。
◆同研究会が2005年に公表した買収防衛策に指針では、主に導入時の手続き等に焦点をあてていたのに対して、今回の検討では、発動時の手続きや、防衛策の内容を主な対象としている。
◆防衛策発動を株主総会に諮る場合の決議要件や、買収者への金員交付の要否について、実務を変える提言となる可能性がある。
◆同研究会が2005年に公表した買収防衛策に指針では、主に導入時の手続き等に焦点をあてていたのに対して、今回の検討では、発動時の手続きや、防衛策の内容を主な対象としている。
◆防衛策発動を株主総会に諮る場合の決議要件や、買収者への金員交付の要否について、実務を変える提言となる可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日