2017年01月06日
サマリー
◆米国のトランプ次期大統領は、現在の金融規制の中核を成しているドッド=フランク法を廃止して、新たにFinancial CHOICE法を制定するとの政策を掲げている。
◆ドッド=フランク法には、企業のガバナンスや情報開示についても多くの規定が置かれているが、その多くはFinancial CHOICE法が制定されれば廃止される見通しだ。
◆米国は英国と並びコーポレートガバナンスに関して日本のモデルとなってきた。その両国で、これまでの取り組みを大幅に見直す動きがあるが、その見直しの方向は必ずしも同一ではない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
受託者責任を拡張する規則は実施延期か—トランプ政権における規制緩和政策③
受託者責任を大幅に拡張する労働省規則を実施延期する方向で見直し
2017年02月13日
-
非財務情報開示の縮小—トランプ政権における規制緩和政策②
米国議会が資源採掘業者の資金支払いに関する開示規則を無効に
2017年02月10日
-
経営者報酬に関する情報開示を見直し—トランプ政権における規制緩和政策①
SEC委員長代行がPay Ratio開示規則の緩和検討を指示
2017年02月09日
-
米国紛争鉱物開示規則に再び違憲判断
SEC策定の紛争鉱物開示規則は企業の表現の自由を侵害する
2015年08月20日
-
米国における議決権行使助言業への規制法
議決権行使助言業の業務適正化への関心が高まる
2016年07月19日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
インド2025年度予算案:消費回復が民間投資を促す好循環を生むか
企業投資の誘発効果の大きい耐久財セクターへの波及がポイント
2025年02月06日
-
消費データブック(2025/2/4号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年02月04日
-
「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 会社法の改正に関する報告書
従業員等への株式の無償交付、株式対価M&A、実質株主の把握など
2025年02月04日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言方針改定
2025年以降の株主総会に適用する助言方針改定はほぼ既報の通り
2025年02月04日
-
中小企業の更なるM&A促進には環境整備が急務
2025年02月07日
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
-
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
-
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日