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トランプ政権での企業ガバナンス規制見直し

企業に対して情報開示充実等を求めるドッド=フランク法は廃止へ

政策調査部 主席研究員 鈴木 裕

サマリー

◆米国のトランプ次期大統領は、現在の金融規制の中核を成しているドッド=フランク法を廃止して、新たにFinancial CHOICE法を制定するとの政策を掲げている。


◆ドッド=フランク法には、企業のガバナンスや情報開示についても多くの規定が置かれているが、その多くはFinancial CHOICE法が制定されれば廃止される見通しだ。


◆米国は英国と並びコーポレートガバナンスに関して日本のモデルとなってきた。その両国で、これまでの取り組みを大幅に見直す動きがあるが、その見直しの方向は必ずしも同一ではない。

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