2017年01月06日
サマリー
◆米国のトランプ次期大統領は、現在の金融規制の中核を成しているドッド=フランク法を廃止して、新たにFinancial CHOICE法を制定するとの政策を掲げている。
◆ドッド=フランク法には、企業のガバナンスや情報開示についても多くの規定が置かれているが、その多くはFinancial CHOICE法が制定されれば廃止される見通しだ。
◆米国は英国と並びコーポレートガバナンスに関して日本のモデルとなってきた。その両国で、これまでの取り組みを大幅に見直す動きがあるが、その見直しの方向は必ずしも同一ではない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
受託者責任を拡張する規則は実施延期か—トランプ政権における規制緩和政策③
受託者責任を大幅に拡張する労働省規則を実施延期する方向で見直し
2017年02月13日
-
非財務情報開示の縮小—トランプ政権における規制緩和政策②
米国議会が資源採掘業者の資金支払いに関する開示規則を無効に
2017年02月10日
-
経営者報酬に関する情報開示を見直し—トランプ政権における規制緩和政策①
SEC委員長代行がPay Ratio開示規則の緩和検討を指示
2017年02月09日
-
米国紛争鉱物開示規則に再び違憲判断
SEC策定の紛争鉱物開示規則は企業の表現の自由を侵害する
2015年08月20日
-
米国における議決権行使助言業への規制法
議決権行使助言業の業務適正化への関心が高まる
2016年07月19日
同じカテゴリの最新レポート
-
COP17(生物多様性条約締約国会議)閉幕
2030年に向けて求められる取組みの加速、ビジネスと金融への期待
2026年11月18日
-
AI・データセンターによる環境負荷と地域負担をどう捉えるか
電力供給とデータセンターの建設・運用に伴う負荷を一体的に捉える
2026年11月06日
-
日本の上場企業における女性管理職比率と男女間賃金格差の現状と変化
有価証券報告書における情報開示の義務化から3年を経て
2026年10月23日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

