2024年07月08日
サマリー
◆トランプ前政権で策定された議決権行使助言業者の業務を規制するSEC規則は、バイデン政権の下で廃止されたが、その廃止手続きの適否を争う訴訟が続いていた。2024年6月26日に第5巡回区控訴裁判所は、廃止手続きに違法があるとして、SECの廃止決定を覆した。
◆当該SEC規則は、議決権行使助言業者に対して、議案の賛否を機関投資家等に推奨する助言レポートを、発行と同時に上場会社にも提供すべきことと、上場会社から反論等があれば助言レポートの購入者にこれを周知すべきことを定めていた。
◆日本においても、経済団体からは議決権行使助言業者に対する何らかの規制を求める声があったが、SEC規則の廃止によって、ややトーンダウンしていた。今回の裁判所の判断は、規制を求める声を再び大きくすることになるかもしれない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
議決権行使助言業者の2024年方針(更新)
ISSとグラスルイスが2024年株主総会向け新方針を公表
2024年02月02日
-
米国議会の「反ESG月間」とその後
株主提案の適正化と議決権行使助言業の中立性確保等が焦点に
2023年08月03日
同じカテゴリの最新レポート
-
トランプ大統領「議決権行使助言業者への規制強化」
議決権行使助言業者規制に関する大統領令を発出
2025年12月16日
-
議決権行使助言業者への依拠は共同保有認定
米国SECのウエダ委員が議決権行使助言業者規制の方向性を明らかに
2025年12月09日
-
投信運用広がるDC、時価上昇で資産額増加
元本確保型商品100%運用の加入者は2割強、分散投資の促進が課題
2025年11月14日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日


