1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 金融資本市場分析
  4. ESG投資/SDGs
  5. 取締役会の実効性評価—海外事情

取締役会の実効性評価—海外事情

欧米でも実効性評価は行われているが評価頻度や開示事項は様々

政策調査部 主席研究員 鈴木 裕

サマリー

◆コーポレートガバナンス・コードでは、取締役会の実効性評価を毎年行い、結果の概要を開示すべきとされている。


◆欧米でも取締役会実効性評価は、広く実施されているが、評価頻度や開示内容は、国ごとに異なるところもある。


◆わが国の企業による評価実施は、今後本格化するだろうが、評価の手法や具体的な開示については、なお不明なところも少なくない。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

執筆者のおすすめレポート